11月22日、富士通はユーザー専用のクラウドインフラを構築する「プライベートクラウドサービス」の販売を開始した。文字通り、プライベートクラウドの企画・設計から構築、運用・保守、撤去・廃棄までライフサイクル全体の面倒を見るサービスとなる。
クラウドの運用負荷に手厚いサポート
富士通 常務理事 サービスビジネス本部長 阿部孝明氏
発表会において、富士通 常務理事 サービスビジネス本部長 阿部孝明氏は、顧客専用のプライベートクラウドの需要について説明。「2010年上期、約2400件の商談の内、プライベートクラウドの商談は約20％となっている。昨年同期に比べて約220％の伸び、複雑な運用サービスまで任せていただくサービス組み込み型が約300％の伸びになっている」という状況だという。
同社の商談数でプライベートクラウドは全体の1/5
クラウド関連の商品の出荷と共に伸びる問い合わせ
一方、クラウド関連の製品導入に伴い、問い合わせやトラブルも増加中。「仮想マシン環境になったことで、障害箇所が特定しにくくなったり、アクセス集中でネットワークに負荷がかかったり、バックアップの設計が難しい」（阿部氏）といった運用管理と性能に関する課題が徐々に増えてきているという。これに対して、設計や構築はもちろん、クラウド特有の複雑な運用業務まで代行するのが今回発表された「プライベートクラウドサービスメニュー」である。
富士通のプライベートクラウドサービスメニュー
サービスはまず業務の仕分けと見える化などの作業を行ない、クラウド化に向いている業務や最適なシステム配置を見極める。こうした調査・企画のフェーズが完了すると、独自のプライベートクラウド構成モデルを設計し、検証や設計に関するさまざまなテンプレートを作成し、実際の導入まで行なう。運用管理に関しては、166項目にもおよぶ富士通標準の運用作業項目のほか、クラウド特有の運用作業項目などを加えた標準テンプレートを活用し、安定運用のみならず、継続的な改善を実現。「クラウドは成長を続けるもの。これに対して長期的な観点で最適化を追求する」（阿部氏）という。
サービスを提供する人的な体制としては、調査・企画を約2万5000名のフィールドSE・営業、設計・構築を約700名のクラウドアーキテクトが担当。そして運用に関しては、富士通と富士通エフサスのサービスマネージャー、エンジニアなど約8800名が行なう。総勢3万5000人規模という総力を挙げたサービスとなっている。
富士通のプライベートクラウドサービス体制
料金はすべて個別見積もりだが、運用管理に関しては基本の定額課金とサービスをカタログ化することで発生する従量課金で構成されているのが特徴。使った分を支払うのではなく、ユーザーとの合意の上で割り当てられたリソースに対しての計画課金という形になる。個別のアウトソーシングと比較して、2割程度のコストの削減を図れるとのこと。今後5年間で1000社の導入を目指すという。
