防災・防犯情報の一斉配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」を運営するアルカディアは10月13日、第三者による不正アクセスで、登録情報などが漏えいした可能性があると発表した。自治体が住民向けに使う同サービスの複数環境が影響し、各地で注意喚起やサービス停止が相次いでいる。
漏えいした可能性があるのは、連絡先の氏名やメールアドレス、電話・FAX番号のほか、担当者・契約者情報や配信履歴に保存された本文だ。同社が同日夕方に公表した最大推定件数は、メールアドレス約313万6000件、電話番号約10万5000件、FAX番号約1万5000件。いずれも調査中の推定値で、実際の流出確認件数や人数ではない。決済情報はサービスで扱っていないとしている。
影響を受けた自治体の公表内容はそれぞれ異なる。横須賀市は、防災情報メールなど4サービスについて、メールアドレス計約5万8000件のほか、FAX配信・電話配信の登録情報が漏えいした可能性を公表した。同市は不審メールを確認したとも説明しているが、個人情報の流出件数や詳細な範囲は調査中だ。
さいたま市は、防災行政無線メールのメールアドレス3万4783件と、災害時の電話サービスに登録された氏名・電話番号73件が対象となる可能性を公表した。大分県も県民安全・安心メールなどのメールアドレス2万7667件について調査中としている。
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