株式会社NEXER Group
株式会社NEXER Group・防災・緊急時における通信手段に関する調査
■防災・緊急時における通信手段の意識調査
地震や台風、大雨などの自然災害が発生したとき、家族や職場などと連絡を取るために、スマートフォンを使う方は多いのではないでしょうか。
一方、非常時には基地局の被災や回線の混雑などによって、普段使っている通信手段が利用しにくくなる可能性もあります。
では、いざというとき、人はどのような通信手段を想定し、どのような備えをしているのでしょうか。
ということで今回は業務用無線機のレンタル・販売を行う「東京通信機株式会社」と共同で、全国の男女500名を対象に「防災・緊急時における通信手段」についてのアンケートをおこないました。
※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「株式会社NEXER Groupと業務用無線機のレンタル・販売を行う「東京通信機株式会社」による調査」である旨の記載
・東京通信機株式会社（https://www.to-tsu.jp/）へのリンク設置
「防災・緊急時における通信手段に関するアンケート」調査概要
調査手法：インターネットでのアンケート
調査期間：2026年9月22日 ～ 9月29日
調査対象者：全国の男女
有効回答：500サンプル
質問内容：
質問1：地震・台風・大雨などの災害時に、スマートフォンが使えなくなった経験はありますか。
質問2：そのとき、どのように連絡を取ろうとしましたか。（複数回答）
質問3：災害時に最も頼りになる通信手段は何だと思いますか。
質問4：その通信手段を選んだ理由を教えてください。
質問5：地域の防災訓練や自治会活動などで無線機を活用することに、関心はありますか。
質問6：その理由を教えてください。
質問7：地域で無線機を普及させるには、どのような取り組みが必要だと思いますか。（複数回答）
質問8：地域で無線機を普及させるにはどのような取り組みが必要だと思うか、具体的に教えてください。
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100％にならない場合があります。
■94.6％が、災害時にスマートフォンが「使えなくなった経験はない」と回答
まず、地震・台風・大雨などの災害時に、スマートフォンが使えなくなった経験があるか聞いてみました。
その結果、「ない」が94.6％、「ある」が5.4％でした。
9割を超える方が、災害時にスマートフォンが使えなくなった経験はないと回答しています。一方で、5.4％は実際に使えなくなった経験があることもわかりました。
多くの方にとって経験したことのない状況だからこそ、スマートフォンが使えない場合にどのような通信手段を利用するのか、あらかじめ考えておくことも大切といえるでしょう。
■スマホが使えなくなった際、40.7％が「連絡を取れなかった・あきらめた」と回答
続いて、スマートフォンが使えなくなった経験が「ある」と回答した方に、そのときどのように連絡を取ろうとしたか聞いてみました。
最も多かったのは、「連絡を取れなかった・あきらめた」で40.7％でした。
次いで、「SMSやメッセージアプリで連絡した」が29.6％、「つながるまで電話をかけ続けた」が18.5％、「公衆電話を使った」が14.8％と続きました。
スマートフォンが使えなくなった経験がある方の中では、連絡を取れなかった、またはあきらめた方が最も多い結果となりました。一方で、SMSやメッセージアプリ、公衆電話など、別の方法で連絡を試みた方もいることがわかります。
■59.2％が、災害時に最も頼りになる通信手段は「スマートフォン」と回答
続いて、災害時に最も頼りになる通信手段は何だと思うか聞いてみました。
最も多かったのは、「スマートフォン」で59.2％でした。
次いで、「近隣の人との直接の対話」が10.2％、「衛星電話」が8.8％、「公衆電話」が7.8％、「固定電話」が4.8％、「無線機（トランシーバー・インカム）」が3.2％、「その他」が6.0％と続きました。
6割近くが、災害時に最も頼りになる通信手段としてスマートフォンを挙げています。
その通信手段を選んだ理由についても聞いてみたので、一部を紹介します。
「スマートフォン」と回答した方
・なんだかんだでフル充電のスマホが一番頼りになると思う。（30代・女性）
・家族との連絡や災害情報の収集などを1台で行えるから。（30代・男性）
・誰かかしらと必ず連絡が取れるし、LINEなど使えなくても共有サイトを使い安否確認ができる。（40代・男性）
「近隣の人との直接の対話」と回答した方
・お互いに情報を共有したいから。（30代・男性）
・他の通信手段は使えなくなることがありえるため。（40代・女性）
・電波環境に左右されずに、長時間相談や情報交換が出来るから。（50代・男性）
「衛星電話」と回答した方
・電波なくても繋がるらしいので。（40代・女性）
・周辺の通信インフラが被害を受けても使えると思ったからです。（40代・男性）
・空が見えればつながるらしいので。（50代・男性）
「無線機（トランシーバー・インカム）」と回答した方
・電波に左右されない。（40代・男性）
・東日本大震災の際は携帯も固定電話も不通のため、仕事では無線機を使用して連絡していたから。（50代・女性）
・スマートフォンは基地局、中継局等のどれか1箇所でも故障すれば通信できなくなるが、トランシーバー同士の通信のためトランシーバーが故障しない限り通信できる。（60代・男性）
スマートフォンを選んだ方からは、連絡と情報収集を1台でおこなえることを理由に挙げる声が見られました。一方、近隣の人との直接の対話や衛星電話、無線機を選んだ方からは、災害時に通信環境が変化することを想定した意見も挙がっています。
■30.4％が、地域の防災訓練や自治会活動での無線機活用に「関心がある」と回答
続いて、地域の防災訓練や自治会活動などで無線機を活用することに、関心があるか聞いてみました。
その結果、「やや関心がある」は24.2％、「とても関心がある」は6.2％で、あわせて30.4％が「関心がある」と回答しています。
一方、「あまり関心がない」が38.6％、「まったく関心がない」が31.0％となり、あわせて69.6％が「関心がない」と回答しました。
それぞれの理由についても聞いてみたので、一部を紹介します。
「関心がある」と回答した方
・今、各地で水害が起こってるから他人事だと思わず意識して行動したい。（30代・男性）
・一番信頼できるけど声が届く状況か分からない。（30代・女性）
・様々な連絡手段があったほうが安心だからです。（40代・女性）
・防災無線と言われるほど防災時には頼りになる機器なのかなと思うため。（40代・男性）
・停電になった時でも必要な情報が得られるかもしれないから。（40代・女性）
「関心がない」と回答した方
・普段から使い慣れている通信手段で十分だから。（30代・男性）
・無線機を持っている人がいないので、自分だけ持っていても意味がないから。（30代・女性）
・使い方がよく分からないから。（40代・男性）
・無線も電気で使用するもの、電気が止まれば使用できなくなるからです。（40代・女性）
・どれくらいの維持費がかかるのか、手続きは大変なのかわからないから使うことはない。（40代・男性）
「関心がある」と回答した方からは、災害時に備えて複数の連絡手段を確保したいという声が見られました。一方、「関心がない」と回答した方からは、普段の通信手段で十分と考える声に加え、使い方や維持費、手続きがわからないといった意見も挙がっています。
■37.2％が、無線機の普及には「防災訓練で使い方を体験できる機会をつくる」ことが必要と回答
最後に、地域で無線機を普及させるには、どのような取り組みが必要だと思うか聞いてみました。
最も多かったのは、「防災訓練で使い方を体験できる機会をつくる」で37.2％でした。
次いで、「自治会や町内会で無線機を用意する」が34.2％、「使い方の講習会を開く」が24.6％と続きました。
無線機を実際に使う機会をつくることや、地域で利用できる環境を整えることが必要だと考える方が多いことがわかります。
具体的にどのような取り組みが必要だと思うかについても聞いてみたので、一部を紹介します。
地域で無線機を普及させるにはどのような取り組みが必要だと思うか、具体的に教えてください。
・日常で使い方が分かると、便利さも分かると思うから。（20代・女性）
・無線機自体をもっと身近に感じてもらう必要がある。（20代・女性）
・防災訓練などで無線機を使う機会を増やすことが必要だと感じる。（30代・男性）
・無線機購入のための補助金を出したり、地域住民への無線機の取り扱いの説明。（30代・女性）
・地域のお祭りとか学校とかで身近に感じることがとっかかりになりそう。（40代・女性）
・大規模な防災訓練の際、住民に実際に無線機を持たせて通話体験を行いスマホが繋がらない状況を擬似的に作り出し、無線の強みを体感する。（60代・男性）
自由回答からは、防災訓練などで実際に無線機を使ってみる機会を増やすことや、学校・地域行事などを通じて身近に感じてもらうことを求める声が見られました。また、使い方の説明や購入支援を求める意見も挙がっています。
■まとめ
今回の調査では、災害時に最も頼りになる通信手段として「スマートフォン」を挙げた方が59.2％で、最も多い結果となりました。一方、地域の防災訓練や自治会活動などで無線機を活用することに「関心がある」と回答した方は30.4％でした。
また、災害時にスマートフォンが使えなくなった経験がある方のうち、40.7％が「連絡を取れなかった・あきらめた」と回答しています。無線機に関心がない理由では、普段の通信手段で十分と考える声に加え、使い方や維持費、手続きがわからないといった意見も見られました。
地域で無線機を普及させるために必要な取り組みでは、「防災訓練で使い方を体験できる機会をつくる」が37.2％で最多となっています。
災害時に普段の通信手段が使えない可能性も考え、スマートフォン以外にどのような連絡手段があるのかを知り、実際に使い方を確認しておくことも、防災への備えのひとつになるのではないでしょうか。
＜記事等でのご利用にあたって＞
・引用元が「株式会社NEXER Groupと業務用無線機のレンタル・販売を行う「東京通信機株式会社」による調査」である旨の記載
・東京通信機株式会社（https://www.to-tsu.jp/）へのリンク設置
【東京通信機株式会社について】
社名：東京通信機株式会社
所在地：〒170-0011 東京都豊島区池袋本町2-39-14（東京通信機第3ビル3F）
代表取締役：加古 博昭
Tel：03-3980-2727
URL：https://www.to-tsu.jp/
事業内容： 無線機・レーザーバリアのレンタル・販売・システム構築。
全国からのご依頼に対応し、昭和53年の創業以来、40年以上にわたり通信機を専門に扱ってきたノウハウを活かして、多様なニーズにお応えしています。
幅広い製品ラインナップを取りそろえ、レンタル期間の延長やサイト掲載品以外の取り寄せにも、スピーディーかつ柔軟に対応。きめ細やかな商品管理により、安心してご利用いただける製品をお届けします。
【株式会社NEXER Groupについて】
本社：〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11F
代表取締役：宮田 裕也
URL：https://www.nexer.co.jp
事業内容：SEO、Webブランディング、Web広告、サイト制作、メディア
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