熊本地震でSNSにデマ拡散の恐れ　偽情報を見抜くポイントは

AIで作成

　7月28日午後4時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生した。気象庁によると、熊本県宇城市と氷川町で最大震度7を観測し、震源の深さは約10kmだった。

　大規模災害時には、XなどのSNS上で誤情報やデマが急速に拡散する傾向がある。近年は生成AIの普及によって、本物と見分けにくい画像や動画、音声を短時間で作成できるようになり、過去の災害とは異なるリスクも指摘されている。

　2024年の能登半島地震では、別の災害や海外の映像を「現在の被災地」と偽って投稿した動画や、AIで加工・生成されたとみられる画像が拡散した（参考記事）。救助要請を装った虚偽投稿や、存在しない被害情報も相次ぎ、自治体や消防が「SNSの情報をうのみにしないように」と注意を呼びかける事態となった。

　今回の熊本地震でも、被害状況が十分に判明していない段階では、不正確な情報やAI生成コンテンツが拡散する可能性がある。特に「火災が発生した」「建物が爆発した」といったセンセーショナルな投稿は、投稿者や出典が不明なものも少なくない。

　情報を確認する際は、気象庁や自治体、消防、警察、公共放送など公的機関や信頼できる報道機関の発表を優先することが重要だ。「知人から届いた」「拡散希望」といった緊急性が高く見える投稿も、内容の真偽が確認されているとは限らない。

　なお、気象庁では地震発生後も活発な地震活動が続いているとして、最新の公式発表を確認するよう呼びかけている。

ひとこと：デマ情報を流す目的は、単純にインプレッションやフォロアーを稼ぐだけではなく、たとえば「被災者支援募金」などを名目としてお金をだましとる詐欺行為につなげるケースもあります。災害対応への不信感をあおるために、行政や政府が発表していない被害情報をあたかも事実であるかのように流すケースもありえます。「役に立つかもしれない」「早く知らせなければ」という善意からリポストしたくなりますが、まずは一呼吸置いてから。