総務省は2月25日まで申請を受け付けていた、5Gの周波数割当についてその結果を発表した。これにともない、各キャリアは年内のプレサービス、来年春の正式サービス開始に向け（楽天モバイルは来年6月頃の予定）、本格的に動き出すこととなる。
今回5G向けの割当が行なわれたのは、サブ6GHzとも呼ばれる3.7GHz帯／4.5GHz帯で6枠（1枠は100MHz幅、3.7GHz帯が5枠で4.5GHz帯が1枠）、ミリ波と呼ばれる28GHz帯が4枠（1枠は400MHz幅）。ミリ波が4キャリアが1枠ずつを希望したのに対し、より電波が広く届きやすいサブ6GHzで主要3キャリアがいずれも2枠を希望したため（楽天モバイルは1枠）、その結果に注目が集まっていた。そして総務省での審査の結果、NTTドコモとKDDIが2枠を獲得している。
なお、申請時に最低限満たすべき基準として、5年後にカバー率を50％することが求められており（10km四方のメッシュを利用）、各社の申請書類ではドコモ：97％、KDDI：93.2％、ソフトバンク：64％、楽天モバイル：56.1％という予定となっている。
また総務省からは割当の条件として、各社共通の内容では「サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策を講ずること」「5Gの多様なニーズに対応した使いやすい料金設定に努めること」などが記されているほか、ソフトバンクには「重大事故の再発防止策の徹底」や「災害時などでの安全・信頼性の向上」、また楽天モバイルには「自社でのネットワーク構築を原則とした基地局の着実な開設」「社内体制の整備、必要な人員の確保と配置」「設備投資と安定的なサービス提供のための資金の確保」がそれぞれ個別に付与されている。
