トレンドマイクロ（株）が12日発表した「法人組織におけるセキュリティ対策 実態調査2016年版」によると、行政機関・民間企業の情報セキュリティ対策担当者の約4割が情報漏洩などの「深刻なセキュリティインシデント」を経験しており、2015年の年間被害総額は前年比1．6倍の平均2億1050万円に上ることがわかった。
同調査は、官公庁自治体・民間企業の情報セキュリティ対策の意思決定者・関与者1375人を対象にした調査で、調査期間は6月。
2015年の1年間で、法人組織では38．5％が「個人情報漏洩」「生産・操業停止」など、業務に影響を及ぼす「深刻なセキュリティインシデント」を経験したと回答した。
「深刻なセキュリティインシデント」発生時には、短期的損失だけでなく、組織の社会的信用が損なわれ、経営面にも影響を与える。システム復旧費用や売上機会損失、再発防止策や補償などの二次的、三次的被害を含めた年間被害総額は平均2億1050億円に上り、前年の1億3105万円から約1．6倍と急増している。
