消費者庁は6月6日、健康増進法第32条の2に基づく業務の一環として、インターネットにおける健康食品の虚偽・誇大表示の監視業務を実施したところ、67事業者による117商品の表示について、同条に違反するおそれのある文言があったと発表した。
監視機関は、2010年12月から2011年3月。検索方法は、ロボット型全文検索システムを用いて、キーワードによる無作為検索の上、検索されたサイトを目視により確認。検索キーワードは「病者用」「糖尿病者用」「アレルゲン除去食品」などの特別用途食品を除く食品にかかる特別用途表現や、「インフルエンザ予防」「花粉症予防」などの季節性の疾病の予防の表現など。
同庁では、これらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請した。
