社団法人日本通信販売協会は４月１３日、厚生労働省にサプリメントの有効性、安全性に関する評価の実施などを求める要望書を提出した。
現在、同省では統合医療のプロジェクトチームが発足、漢方薬などの有効性・安全性を検証する取り組みが行われる。
この取り組みを受けて、通販協会では「今後、サプリメントが健康の保持・増進効果や生活習慣病の予防・改善に資するものであることを科学的に検証し、その結果を踏まえて、新たな表示制度を導入してほしい」という主旨の要望書を作成。
長浜博行厚生労働副大臣を、同協会の次期会長に内定している宮島和美副会長が訪問し、要望書を提出した。
席上で宮島副会長は、「サプリメントの市場規模は１兆円を超えており、そのうち、協会会員社の売り上げは３０００億円に迫る大きな市場として確立、定着している」とを述べ、業界に対して理解を求めた。
