地方公共団体はいまこそDXが必要
湯崎知事は今年20回目を迎えた「CEATEC 2019」に、都道府県知事として初めて基調講演に登壇したが、その際に2007年のCEATEC JAPANで、アッカ・ネットワークスの副社長兼WiMAX推進室長として、「未来予測2007-2020 過去の延長線上に未来はない」と題した講演をしたことに触れてみせた。
「当時、予測をしていたことが大きくはずれている。当時、最も予想できなかったのが、広島東洋カープがセ・リーグ三連覇をすることだった」と自虐的なジョークを交えながら会場を沸かし、「M2Mは1兆400億円の市場規模になると見ていたが、IoTと名称が変わって市場がさらに拡大。いまでは6兆3000億円の規模に達している。当時は、1兆円の市場になることを訴求していたが、ここまで大きくなることは予想できなかった」などと語った。
湯崎知事がDXに積極的なのは、ICT業界の経験があることだけが理由ではない。
地方公共団体において、いまこそDXが必要だと確信していることが背景にある。湯崎知事は「行政の役割は普遍である。それはいかに広島県を良くするかということである。広島県をよくするためになにが必要であるのかを考えると、次の時代にはDXしかない」と断言する。
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