トーンモバイル「合理的な判断をした」
NTTドコモが「エコノミーMVNO」を発表した際は、参加していないMVNOから否定的な声が相次いでいた。
なぜなら、エコノミーMVNOでは「ユーザーはNTTドコモのアカウントであるdアカウントを作る必要がある」「ドコモショップでの販促や新規契約に手数料や報酬を払う必要がある」という条件があったからだ。
IIJの勝栄二郎社長は「検討しているが、当初からは参加しない結論になった」と語っていた。やはり手数料が高く、dポイント連携をするとなると自社のシステム改修に時間がかかるからという理由であった。
NUROモバイルを手がけるソニーネットワークコミュニケーションズは「我々はNTTドコモからこのようなお話を受けていないので、具体的に検討しようがない」(担当者)としていた。
では、NTTドコモに対して支払う手数料が高いという指摘があるなか、月額1100円のトーンモバイルは採算が合うのだろうか。
そんな疑問に、フリービット社長兼トーンモバイル代表の石田宏樹氏は「ターゲットが絞られていることやdポイントの原資負担などは非常に合理的な判断をした。ポジティブにとらえている」という。
確かに、TSUTAYAやカメラのキタムラに対しても手数料を支払ってきただけに、NTTドコモで取り扱ってくれるメリットを考えれば、組んだ方が利点が多いと判断したのだろう。
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