業界人の《ことば》から 第394回
他の自治体が活用できるよう、サービスのオープンソース化も検討
新型コロナ/定額給付金、神戸市はたったひとりの職員が1週間で、申請状況確認サイトを構築
2020年06月11日 09時00分更新
分散していた新型コロナ情報を集約化、毎日1万件のアクセス
もうひとつが、6月1日からサービスを開始した「新型コロナウイルス対策データ解析サイト」である。
従来は、新型コロナウイルスに関する情報公開サイトが分散。さらに、分散したサイトごとに、最新情報への更新のタイミングが異なっていたり、サイト同士のデータが不整合のまま情報が開示されていたりといった課題が生まれていた。それをひとつのサイトに統合。オープンデータが更新されるごとに、サイト情報が⾃動的に書き換えられるようにしたり、Power BIの活⽤によって、Excelで集計した情報を画像に置き換えて、CMS に掲載するという⾮効率な手作業を実質ゼロにできたりしたという。
神戸市の久元市長は、「新型コロナウイルス発生状況を可視化することは重要な取り組みであったが、限られた時間のなかで用意したページは、コロナに関連する情報が分散して公開されており、必要な情報にたどり着きにくい、いちいちページを開かなくてはならないという課題があった。また、更新作業が手作業であり、更新が追いつかず、非効率であるという課題もあった」と前置きし、「ひとつのサイトに統合し、複数のデータを一覧表示するダッシュボード形式としたことで、視覚的に情報把握ができるようになった。また、元のデータを変えると、それぞれのグラフに反映される仕組みとなり、作業が大幅に効率化した。データ公開サイトの統合によって、必要な情報にたどり着きやすく、よりリアルタイムな情報提供が可能になり、更新作業の効率化や省力化が実現できた」とする。
アクセス数は1日1万件に達しており、コールセンターへの電話の問い合わせを大幅に削減することにつながっているという。
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