業界人の《ことば》から 第394回
他の自治体が活用できるよう、サービスのオープンソース化も検討
新型コロナ/定額給付金、神戸市はたったひとりの職員が1週間で、申請状況確認サイトを構築
2020年06月11日 09時00分更新
6ヵ月間、無償提供のクラウドサービスを活用
「特別定額給付金の申請状況等確認サービス」は、神戸市情報化戦略部の職員が、ほぼ1人で開発。しかも、わずか1週間で完成したという。この職員は、エンジニアとして外資系SIerに勤務した経験を持ち、2017年に社会⼈採⽤枠で神戸市に⼊庁。そのスキルを活かして、サービスを構築した。
使用したのは、日本マイクロソフトのMicrosoft Power Platformだ。Power AppsやPower Automate、Power BIなどを活用することで、業務アプリケーションの作成をはじめ、データ分析および洞察(インサイト)の取得、業務プロセスの自動化、チャットボットの作成など、様々なツールを提供する統合型クラウドサービスであり、同社では、2020年4月から、自治体を対象に6ヵ月間の無償提供を開始している。神戸市も、この仕組みを利用して開発したという。
Microsoft Power Platformは、ローコーディングの特徴があり、実際に開発を担当した神⼾市 情報化戦略部ICT総合戦略担当の伊藤豪氏は、「スキルがほとんどない人でも扱いやすいツールであり、トレーニングする時間さえ⽤意できれば、多くの⾃治体職員が⾃ら使いこなせる」と指摘する。
この連載の記事
-
第594回
ビジネス
自動車工業会は、今年もJapan Mobility Showを開催、前身は東京モーターショー -
第593回
ビジネス
赤字が続くJDI、頼みの綱は次世代有機EL「eLEAP」、ついに量産へ -
第592回
ビジネス
まずは現場を知ること、人事部門出身の社長が続くダイキン -
第591回
ビジネス
シャープが堺のディスプレーパネル生産を停止、2期連続の赤字受け -
第590回
ビジネス
生成AIに3000億円投資の日立、成長機会なのか? -
第589回
ビジネス
三菱電機が標ぼうする「サステナビリティ経営」、トレードオフからトレードオンへ -
第588回
ビジネス
富士通の子会社でDX専門のコンサルティングをするRidgelinez -
第587回
ビジネス
メーカー自身が認定し、工場検査後に販売するパナソニックの中古家電 -
第586回
ビジネス
マイクロソフト、日本への4400億円のAI/データセンター投資の実際 -
第585回
ビジネス
日本市場の重要性を改めて認識する米国企業、変革期にある製造業がカギ -
第584回
ビジネス
NTT版の大規模言語モデル(LLM)、tsuzumiの商用化スタート、勝算は? - この連載の一覧へ