日本のICT導入に対する2つの課題
NTT東日本の山村雅之社長は、日本の中堅・中小企業のICT導入における2つの課題を指摘する。
ひとつは、日本のICT整備と利活用に格差があるという点だ。
山村社長は、「日本の大きな課題」とし、次のように指摘する。
「総務省によるICT基盤に関する国際調査では、ICT基盤整備に対する評価は、世界で日本が最も高い。しかし、ICT利活用に関する評価では、日本は18位と低調である。基盤はあるが、使われていないというのが実態である」
日本でのICT利活用の評価が低い理由のひとつが、もうひとつの課題である、企業規模が小さい企業こそ、IT専任者が少ないという実態だ。
NTT東日本によると、従業員100人を超える企業では、IT専任者がいないとした企業は19.5%であったが、11人から100人の企業では64.6%と過半数の企業でIT専任者がいないという結果が出たという。また、10人以下の企業では80.1%の企業でIT専任者がいないという。
「トラブルが発生したときにどうしたらいいのかわからない。しかし、そのために人を雇ってコストをかけられないというのも事実。コストをかけずに安心してICTを利活用できる環境がない」というわけだ。
オフィスまるごとサポートは、こうした中堅・中小企業に対して、低コストでICT利活用をサポートすることができるサービスだと位置づけている。
現在、オフィスまるごとサポートは、2万弱の契約者数だが、ここにきて、月間4000~5000件の加入があり、今年3月末までには3万強の契約者数を見込む。
「2013年度末には20万契約にまで拡大させ、今後4~5年で100万契約にまで拡大したい」と、NTT東日本の山村社長は意気込む。
「この1台によって、中堅・中小企業のオフィスのICT環境を変えていきたい。今回のプロジェクトはそうした狙いがある」と、山村社長は、オフィスまるごと搭載モデルの事業拡大に意欲をみせている。
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