12月17日、日本マイクロソフトは中堅・中小企業向けおよび自治体、教育・医療機関向けIT活用推進支援策「Discover キャンペーン」を発表した。Discover セミナー、地域密着型パートナー施策、東北地域での経済復興支援活動の3つの支援策を2013年1月18日より順次開始する。
Discover セミナーでは、Windows 8、Office、Office 365クラウドサービスの紹介やITを活用したビジネス向上への貢献、新しいワークスタイルについて提案を行なう。同社が主催するセミナーのほかに、同社のパートナー企業が主催するもの、またオンラインで実施する3タイプがある。
同社主催のセミナーでは、Windows 8や最新版のOfficeを体験できるタッチ&トライコーナーを設置する。全国47都道府県で約200回開催される予定で、スケジュールの詳細は決定次第日本マイクロソフトのWebサイトに順次公開される。
パートナー主催セミナーは、各社独自の製品・サービスが盛り込まれたより実践的なセミナーとなる予定。大塚商会は全国主要都市での実施を発表。また、リコージャパンは全国で1000回、延べ2万人を動員するとしている。
オンラインセミナーは、独自に用意した短期間のセッションが複数用意され、オンライン上で受講可能。期間は2013年1月下旬から6月末まで。専用サイトは1月下旬に公開される。
地域密着型パートナー施策は、日本マイクロソフトの社員と地場のパートナー企業との共同営業部隊「ジョイントセールス チーム」を結成し、共同での営業活動のほかに、日本マイクロソフト支店内のセミナールームや会議室をパートナー企業に提供。セミナーの実施や商談の推進が可能という。
また、東北地域での経済復興支援活動として、地元の自治体やNPOと連携し、東北地域内の企業向けのIT人材育成などを行なう予定だ。