菅政権時代のスマホ料金値下げ圧力によって、日本の通信料金は世界で最も安い部類に入った。
各キャリアがサブブランドやオンライン専用プランを強化したことで、20GBで3000円以下というのも珍しくなくなった。
各キャリアが小中容量のデータプランを強化する中で「瀕死するのではないか」と言われていたのが格安スマホを提供してきたMVNOだ。
ソフトバンクの「LINEMO」などが3GBで990円と、1000円以下の料金プランを投入してきたことで、MVNOの居場所がなくなるのではないかと危惧されてきたのだ。
しかし、昨年、MVNOで最大シェアを誇るIIJmioがギガプランを投入。それまで純減が続いていた契約者数もなんとか増加傾向にまで持ち直すことができた。
また、mineoを提供するオプテージも新料金プラン「マイピタ」、さらに最大1.5Mbpsのデータ使い放題オプション「パケット放題Plus」を開始した。マイピタは約80万契約、パケット放題Plusは約13万契約と人気を得ることとなる。
2020年に菅政権が発足して以降、キャリアやMVNOでの値下げ料金プランの発表が相次いだ。しかし、菅政権から岸田政権になった途端に値下げ競争は落ち着いた感じだ。
各キャリアの社長からは「政府圧力による値下げ競争は一段落したい。5Gの利活用にシフトすべき」という声が聞かれている。
そんな中、mineoは値下げ競争を休むことなく、新たな料金プランを投入してきた。
3月7日から「マイそく」という新料金プランを始めるのだ。
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