クラウドビジネスに注力し、”売り上げの質”に挑戦する
「ゼネラルビジネス」
中堅中小企業向けおよびパートナー事業を担当するゼネラルビジネスでは、パートナー企業が参加するマイクロソフトパートナーネットワーク(MPN)の活用、そしてクラウドビジネスへの本格展開が鍵になる。
この領域は、Windows XP特需後の反動が一番大きな領域。ゼネラルビジネスを担当する日本マイクロソフトの高橋明宏執行役常務は、「前年度は、Windows XPのサポート終了による大きな特需が生まれたことで、対前年成長率は25%増。過去最高の成長率となった。2桁増は3年連続であり、今年度も2桁成長を目標にしたいが、10年に一度の特需後ではさすがに”イエローシグナル”。中身で勝負することに力を注ぎたい」とする。
そこで同社が中堅・中小企業向けビジネスで取り組むのが、「クオリティ・オブ・レベニュー」(売り上げの質)への挑戦だ。ここでは具体的にはクラウドビジネスへの注力が挙げられる。
「パートナー向けには、クラウド製品に対するインセンティブを厚くしている。クラウド3兄弟として、長男のOffice 365、次男のMicrosoft Azure、三男のCRM Onlineを核にしてクラウドビジネスを拡大する」と語る。
また、クラウドの売り上げ比率が高いパートナーは、利益率が高いという調査結果をもとに、パートナーに対するクラウドビジネスの比率向上を促進していく考えだ。
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