クラウド分野で協業。Azure活用でSAP ERPのTCO削減が可能とアピール
SAPジャパンと日本MS、「Azure」上のSAP ERPを正式サポート
2014年06月23日 14時00分更新
SAPジャパンと日本マイクロソフト（日本MS）は6月23日、クラウド分野での協業を発表し、「Microsoft Azure」クラウドプラットフォーム上でのSAP ERP製品の稼働について正式サポートを開始した。Azureの従量課金モデルを活用することで、SAP ERPのTCO（総所有コスト）を「約4割削減できる」としている。
マイクロソフト「SAP on Azure」のWebサイト
今回Azureで正式サポートを開始する製品は、「SAP Business Suite」「SAP Business All-In-Oneソリューション」「SAP Mobile Platform」「SAP Adaptive Server Enterprise（SAP ASE）」、さらに「Azure 対応SAP HANA プラットフォーム」の開発者向けエディション。顧客や開発者は、「SAP Cloud Appliance Library」ツールを使って、数分以内で構成済みのSAPソリューションをAzureに直接展開、プロビジョニングできる。
マイクロソフトが実施した早期検証プログラムに参加した三井物産では、東日本と西日本のAzure日本データセンターを活用して拠点間データ連係を行い、オンプレミス／Azureのハイブリッド環境における運用利便性の確認や、パフォーマンス面での検証を行った。発表の中で三井物産 IT推進部長の前川一郎氏は、検証の結果「Azureは、少なくとも基本的なレベルでは必要十分なSAPの稼働環境であることが確かめられました」と述べている。
なお今回の協業に際し、両社のSIパートナー各社がAzure上でのSAP導入／構築／運用のサービス提供を開始している。アビームコンサルティング、SCSK、NTTデータグローバルソリューションズ、電通国際情報サービス、東洋ビジネスエンジニアリング、NEC、日立製作所、富士通、リアルテックジャパンの9社。
