2月9日、滋賀県警本部(滋賀県警)とケイ・オプティコムは、共同で幼児ポルノ拡散防止に取り組むと発表した。こうした取り組みは、国内初という。
ケイ・オプティコムは、関西地区でインターネット接続サービス「eo光」を提供する関西電力100%子会社の通信事業者で、2011年9月よりインターネット接続サービスにおける「児童ポルノサイトブロッキング」の取り組みを実施している。今回の取り組みは、ファイル共有ソフト「Share」で児童ポルノを公開しているユーザーに警告メールを送付するというもの。
具体的には、滋賀県警が児童ポルノコンテンツを所有している「eo光」ユーザーを抽出し、IPアドレスをリスト化。「管理番号およびIPアドレス、時間のみの情報」を渡し、ケイ・オプティコムはその情報から実際のユーザーを割り出して警告メールを送付する。滋賀県警へのフィードバックは管理番号とその実施状況のみをとし、個人情報は渡さないという。
なお、東日本のFTTHサービスはNTT東日本が圧倒的なシェアを持つが、関西ではケイ・オプティコムのシェアが高い。特に滋賀県では「eo光」がシェア1位であることから、滋賀県警が児童ポルノ拡散防止に大きな効果があると判断し、ケイ・オプティコムに協力を要請したという。