米ヒューレット・パッカード(以下HP)は18日(現地時間)、携帯端末・スマートフォン用OS「webOS」の端末事業を中止すると発表した。この発表は、2011年第3四半期の同社決算発表の中で行なわれたものである。
webOSは元々、PDAやPDA用OSで名を馳せた米Palm社を、2010年にHPが買収した後に、Palmの技術を元に開発を進めた携帯端末向けのOSであった。HPではwebOS搭載のタブレット端末「HP TouchPad」や、スマートフォン「HP Pre3」を2011年に発売したものの、発表文の中では同社内の目標や売り上げに達していなかったとしている。
今回の決定により、webOSを搭載したHP製端末の事業は終了することになるが、一方で発表の中では、webOSソフトウェアの価値を活用する手段を検討するとある。webOSソフトウェアのライセンス、あるいはwebOS事業の売却などを模索しているものと思われる。
また同発表文では、コンシューマー向けのパソコン事業を担当する「パーソナルシステムズグループ」(PSG)の分離または売却などを検討することを、同社取締役会が承認したことも発表された。HPのパソコン事業は世界のパソコン市場において最大のシェアを誇っており、2010年度は410億ドルの年間売上高を達成したとある。しかし、企業ビジネスやクラウドサービス・ソリューションといった同社のコアビジネスに注力するために、PSG部門を分離を検討しているという。