まつもとあつしの週刊ブックマーク 第38回

筆者の目線から1週間の出来事を振り返る 10月27日～11月2日

TSUTAYAが黒子のバスケ撤去、ほこ×たてヤラセ発覚

　ウェブサービス、コンテンツビジネスを追う著者の目線から先週1週間の出来事を振り返る「週刊ブックマーク」。今回は10月27日～11月2日（日付は著者がブックマークした日を指します）。

ブックマークした人：まつもとあつし

　ネットベンチャー、出版社、広告代理店などを経て、現在は東京大学大学院情報学環博士課程に在籍。デジタルコンテンツのビジネス展開を研究しながら、IT方面の取材・コラム執筆などを行なっている。DCM修士。最新刊はコグレマサト氏との共著『LINE なぜ若者たちは無料通話＆メールに飛びついたのか？』『LINEビジネス成功術-LINE@で売上150%アップ!』（マイナビ）。『ソーシャルゲームのすごい仕組み』（アスキー新書）も好評発売中。Twitterアカウントは@a_matsumoto

10月27日（日）

講談社の人気連載漫画、雑誌掲載と同時に英語版　電子書籍170カ国配信
（日本経済新聞）

　マンガの米国での展開はこれまでも困難がありました。アニメ配信大手のクランチロールと提携することで、海賊版対策などにも成果を上げることができるのか、注目の取り組みです。（まつもと）

（参考）クランチロールが翻訳マンガの海外向けデジタル配信スタート　第1弾は講談社
（アニメ！アニメ！）

クランチロールによるデジタル配信が開始された

［ガッチャマンクラウズ］アニメ第2期決定！
（マイナビニュース）

　デジタルネイティブ世代の空気を反映した作品の第二期。（まつもと）

10月28日（月）

米情報機関、メルケル首相携帯を10年以上盗聴か　独誌
（朝日新聞）

　スノーデン氏のもたらした資料から明らかになったという盗聴問題。日本版NSC（国家安全保障会議）の設立に向けた動きも進む中、注意を払う必要があります。（まつもと）

（参考）幻の日本版NSA　海外で通信傍受、内閣調査室が検討
（朝日新聞）

（参考）通信傍受の拠点に日本含まれずか
（NHKニュース）

（参考）Twitter / tokyo_satokei: 6日に日本版NSC法案の委員会採決・可決、7日に同法案の衆院……
（Twitter）

モバイルペイメントのコイニーが産業革新機構から約8億円を調達　国内初のサインレス実施へ
（THE BRIDGE）

　クール・ジャパン推進機構の設立でも注目を集めた、産業革新機構の新たな大型投資。スマートフォンでクレジットカード決済が行えるサービスは今後の普及が期待される分野です。（まつもと）

Coiney

ニコニコチャンネルの「ブロマガ」、有料登録者数が10万人突破
（INTERNET Watch）

　メルマガとニコ生を組み合わせたサービスの登録者数が10万人を越える。いわゆる有名人によるものだけではないランキングも興味深いものがあります。（まつもと）

ブロマガ

天安門広場近くで車が炎上
（NHKニュース）

　中国版Twitter「ウェイボー」に投稿された動画は、その後検閲を受けたとみられ削除されました。（まつもと）

（参考）5人死亡日本人もけが 天安門
（NHKニュース）

（参考）天安門、旗振って突っ込む？　党の「聖地」に衝撃
（朝日新聞）

「黒子のバスケ」TSUTAYAから全商品撤去へ　レンタル・販売中止に → 「事実です」
（ねとらぼ）

　コミケ以来続く脅迫行為は他の書店にも。企業や個人への脅迫と同様に許されるものではありません。（まつもと）

（参考）TSUTAYAに送られた「黒子のバスケ」脅迫状の中身(篠田博之)
（Yahoo!ニュース）

10月29日（火）

KDDI田中社長、端末とスマートパスなどの“抱き合わせ”問題を認識　店舗に指導、改善へ
（ITmedia ニュース）

　筆者もオプションへの加入は「あとで解約できる」ということで強制的に加入させられた経験があります。背景には直営店も含む販売店の価格競争があり、オプション加入のインセンティブをどう扱うのかというところまで切り込めるかが鍵。（まつもと）

広がる「BYOD」注意点は
（NHKニュース）

　スマートフォンの普及が進むなか、仕事にも私物のスマホやパソコンを使うというケースが増えています。Bring Your Own Deviceと呼ばれるこの動きですが、なし崩し的に進むと、端末の紛失などによるセキュリティの問題に発展することも。現在この対策を取材しているところです。（まつもと）

財務省 教職員1万4000人削減を主張
（NHKニュース）

　教育改革実行会議からの案にも疑問が残るなか、真っ向からの対立に。TOEFLの大学入試への導入を本当に進めるのならば人員増は避けられませんが、果たして費用対効果は？（まつもと）

（参考）文部科学相 教職員定数巡り財務省を批判
（NHKニュース）

アマゾンは一般書の出版社として失敗したのか？
（マガジン航）

　米国で出版エージェントを営む大原ケイさんによる記事。バーンズアンドノーブルが、NookでのEブック販売を認めないことを理由に、紙の本の店頭販売を認めなかったのが原因という分析。（まつもと）