連載:今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第117回
IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 1月6日~1月12日
セキュリティで押さえるべき10の論点、MA市場成長はBtoCが牽引、ワーホリは思ったほど稼げない? ほか
2024年01月15日 08時00分更新
本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。
今回(1月6日~1月12日)は、国内のマーケティングオートメーション(MA)市場動向、セキュリティで2024年に押さえておくべき10の論点、世界の屋内/屋外空気質調査、ワーキングホリデーの実態についてのデータを紹介します。
[MA]BtoC向けが牽引するマーケティングオートメーション(MA)国内市場、2022年度は14%成長(アイ・ティ・アール、1月11日)
・2022年度のマーケティングオートメーション(MA)市場は前年度比14%増、269億円
・BtoC向けは前年度比15%増、BtoB向けは同13%増
・2027年度までの年平均成長率(CAGR)はBtoCが18%、BtoBは12%で増加
マーケティング活動全般を支援するマーケティングオートメーション(MA)国内市場の調査予測。2022年度は前年度比14.7%増の269億円と好調で、続く2023年度も同14.9%増を見込む。成長要因は「企業の人的リソース不足」「コロナ禍によるオンラインシフト」の2つとしている。中でもBtoC向けMAは前年同期比15.7%増で、BtoB向けの同13.6%増を上回った。2027年度まで、BtoC向けはCAGR 18.4%、BtoB向け同 12%で成長し、それぞれ335億円、220億円に達すると予想している。
[セキュリティ]日本企業がセキュリティで押さえるべき10の論点(ガートナージャパン、1月11日)
・セキュリティに関して押さえておくべき「10の重要論点」を紹介
・「クラウド」「新しい働き方」「セキュリティ運用」など
・「AIリスクへの対応」では従業員の生成AI利用、自社生成AI構築など4つのポイントを挙げる
2024年に日本企業がセキュリティで押さえておくべき「10の重要論点」を列挙した。「クラウドのリスクへの対応」では、セキュリティ構成を漏れなく評価/対応することが難しくなっているとし、合理的でセキュアな運用を目指すべきと助言。「AIのリスクへの対応」では、生成AIの従業員による利用、自社用の生成AI構築、セキュリティ運用への生成AI適用、生成AIを使った攻撃、という4つを考慮すべきポイントとする。そのほか「新たなセキュリティ・ガバナンス」「新たな働き方とセキュリティ」「セキュリティ運用の進化」「法規制、サードパーティ/サプライチェーンのリスク対応」「データ・アナリティクスのリスク対応」などを挙げている。
[生活]日本は1年のうち8カ月間、屋外より屋内のPM2.5レベルが高い傾向(ダイソン、1月11日)
(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000122.000042335.html) ・東京では2022年のうち10カ月間、屋内のPM2.5レベルが屋外を上回る
・日本で屋内の汚染レベルが最も高いのは2月、世界は1月
・大阪、東京のPM2.5濃度はWHO長期環境基準の2倍
2022年~23年に、同社アプリ経由で空気清浄機250万台以上から収集したデータ(データポイントは5兆以上)に基づき、室内の空気質環境を分析した「Global Connected Air Quality Data Project」より。PM2.5と揮発性有機化合物(VOC)について調べた。屋内と屋外のPM2.5レベルを比較したところ、31カ国中19カ国で、年間平均値で屋内のPM2.5レベルのほうが高かった。日本では2022年のうち8カ月間、屋内が屋外の月平均を上回る。都市別では、屋内と屋外の差が最も大きかったミラノをはじめ、34都市中20都市で屋内の年間平均値が屋外を上回ったという。
[社会]ワーキングホリデーは「想定より稼げなかった」が6割(ビズメイツ、1月10日)
・ワーホリで経験した苦労のトップは「想定よりお金を稼げなかった」(60%) ・ワーホリ前の英語力は「日常の身近な話題について簡単な受け答えができる」が最多、49% ・ワーホリで就いた職業は「ウェイター/ウェイトレス(日本食レストラン以外)」がトップ
過去5年間に英語圏でのワーキングホリデー(ワーホリ)を経験した110人を対象に、苦労や失敗について聞いた。ワーホリ期間中に経験した苦労/失敗については、「想定より稼げなかった」が最多で60.7%。ほかに「うまくコミュニケーションが取れなかった」(42.1%)、「住居の確保が困難」(32.7%)などが続いた。行く前にやっておくべきだったこととして「英語の勉強」(59.1%)、「資金調達」(44.5%)、「住居の確保」(36.4%)などが挙がった。なお、目的は「海外の生活を体験」(70%)がトップ。英語力については、ワーホリ前は49%が「日常の身近な話題について簡単な受け答えができる」レベルだが、ワーホリ後にはこの項目が40%となり、「限られた話題の中で自らの意見を述べることができる」(27.3%)と向上していることがわかった。
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