自民党の提言が「骨抜き」になった上での議論か
今回の議論で、KDDIやソフトバンク、楽天モバイルとしては、NTTの島田社長から「2025年までのNTT法廃止にはこだわらない」といった言質を取っただけでも、万々歳だったようだ。
全国にあるアクセス部門や2020年にNTTの完全子会社になったばかりのNTTドコモを再度資本分離するというのはかなりハードルが高い議論であるが、2025年までという期限がなくなったのであれば、じっくりと検討する時間ができたことにはなる。
さらに「NTT法の廃止」を提言にまとめてきた自民党も、ここ最近のゴタゴタで、来年にはどんな状態になっているか不透明になってきた。
自民党の提言が「骨抜き」になった上で、今後、NTT法がどうあるべきかという議論が進むことになるかも知れない。
この連載の記事
-
第201回
スマホ
ソニー「Xperia 1 VI」はこだわりから“現実路線”に変わった -
第200回
トピックス
楽天モバイル 契約は絶好調だが、黒字化にはテコ入れが必要だ -
第199回
iPhone
アップル新型「iPad Pro」実物を見たら欲しくてたまらなくなった -
第198回
トピックス
ドコモ新社長は“経済圏”拡大より、ネットワーク品質とショップ網の再構築を最優先すべきだ -
第197回
トピックス
なぜソフトバンクやKDDIのネットワークは強いのか 「2.5GHz帯のTD-LTE」最強説 -
第196回
トピックス
F1の裏に“レノボ”あり 500TBのレースデータを高速処理 -
第195回
トピックス
格安スマホ、キャリアより「シンプルで安い」とふたたび注目 -
第194回
トピックス
中国スマホメーカー、日本への攻勢強める 格安折りたたみスマホで勝負 -
第193回
トピックス
ドコモが狙う“スマホの次“ iPhoneから「Vision」の時代へ -
第192回
トピックス
KDDI「povo」世界進出へ “黒子に徹する”新ビジネスとは -
第191回
トピックス
スマホ基地局を安くする ドコモとNECが世界展開する「オープンRAN」とは - この連載の一覧へ