シニア世代技術者と次世代人材の育成を
そして、4つめが「人生100歳時代構想におけるシニア世代技術者活用と次世代人材育成の推進」である。ここでは、シニアがITを活用することで、就労を支援することを目指していくことになる。IT活用のための教育プログラムの実施などを通じて、シニア世代を育成していくことになる。
5つめに掲げたのが、「その他両者の協議による事項」であり、今回の提携内容のほかにも、必要に応じて、両者の提携内容を広げていくことを示している。
連携協定の期間は2年間としており、まずはこの期間で成果をあげることを目指す。
米沢市の中川市長は、「政府が掲げるSociety 5.0に、地方行政がどのように対応していくのかかが喫緊の課題となっている。NECパーソナルコンピュータは、米沢市の経済産業を牽引している企業であり、地方行政が持つ課題において、米沢市に密着しているNECパーソナルコンピュータの指導を得ながら、IoTやAI、ロボティクスを活用し、地域の活性化や教育の向上に取り組みたいと考えている」とし、「この成果を、ひとつのモデルとして米沢から発信していくことにもつなげたい」とする。
NECパーソナルコンピュータのベネット社長も、「NECパーソナルコンピュータの役割は、PCを作ることではなく、社会の課題を解決すること。その点では、米沢市とビジョンが一致している。日本全国には、同じような課題を持っている市町村が多いだろう。米沢市をモデルケースとして全国に展開したい」と異口同音に語る。
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