2019年以降はたくさんの「困った」が起こる
また、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)の荻原紀男会長は、「今年はIT補助金予算が100億円に減額されたが、1社あたりが利用できる上限額が100万円だったものが、900万円にまで増えた。さらに、モノづくり補助金ではハードウェア、ソフトウェア、クラウドの費用にくわえて、導入コンサルタント費用も含めて、1000億円の予算が計上された。あわせると1100億円を使えることになる」と、ここにもIT産業に追い風があることを示してみせた。
大塚社長はJCSSA会長として「2019年以降はお客様にはたくさんの『困った』が起きることになる。JCSSAの会員企業が、顧客にどれだけメリットを与えられるかが重要になる。ITの進化とともに、日本を元気にするというコンセプトで、JCSSAはがんばっていく」と述べた。
IT産業を取り巻く環境には追い風が吹いており、少なくとも2020年までの市場成長が見込まれる。IT産業における課題は、こうした追い風をいかにとらえ、ビジネスチャンスにつなげるかということになる。
だが、それとともに、2020年以降の反動による市場縮小も視野に入れなくてはならないだろう。それに向けた準備も同時に進める必要があることを忘れてはならない。
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