今回のことば
「電車、タクシーなどを利用した近距離交通は、日本では利用頻度が高い。この経費精算が自動化すれば、日本が取り組んでいる働き方改革につなげることもできる」(米Concur Technologiesのマイケル・エバハードプレジデント)
コンカーはJR東日本のSuicaを活用し、近距離交通費の経費精算を自動化する新たなサービスに関する実証実験を、2017年10月から約2年間に渡って実施する。
東京地区のJRや地下鉄、私鉄、タクシー、バスなどをSuicaで利用した場合に、Suicaの利用履歴データを活用して、経費精算クラウドサービス「Concur Expence」と連動し、自動的に経費を精算することができる。
コンカーの三村真宗社長は「経費精算作業には、平均で毎月48分かかっている。経費精算額が30万円以上の人の場合には、月に3時間近くの時間を経費精算作業にかけている場合もある。月48分を一般的なビジネスマンの生涯勤務時間に換算すると、52日間も経費精算に費やしており、しかも、そのうち、交通費精算に26日間かけている」と試算。「経費精算の51%が交通費精算に費やされている計算になる。新サービスを活用することで、その時間を削減でき、しかも、簡単に、正確に、完了させることができるようになる」と語る。
そして、米Concur Technologiesのマイケル・エバハードプレジデントは「日本では、近距離交通の利用頻度が高い。しかも、電車、タクシー、バスなど、様々な近距離交通が利用されているのが特徴だ」とし、「グローバルで近距離交通の精算規模は1.2兆円であり、日本では300億円が処理されている。経費処理の対象としても大きなものであり、ここを効率化することが経費処理全体を効率化することにつながり、決算の観点からも最適化、効率化できる。経費精算が自動化すれば、日本が取り組んでいる働き方改革につなげることもできる」と語る。そして「コンカーが目指すパーフェクトトリップを実現する上で、近距離交通にフォーカスすることは重要である。今回の日本における協業は重要な一歩である。パーフェクトトリップの実現に一歩近づいた」とする。
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