今回のことば
「PC事業をどうするかを考えた結果、スマホとタブレットに集中していくことがいいと考えた」(ソニー・平井一夫社長)
ソニーが、PC事業の売却を決定した。投資ファンドの日本産業パートナーズと、2014年3月末までに正式契約し、7月1日を目処にPC事業を譲渡する。日本産業パートナーズは新会社を設立し、VAIOブランドとともにPC事業を引き継ぐことになる。
これにより、ソニーはPC事業を収束。ソニーブランドのVAIOとしては、2014年春モデルが最後になる。
ソニーはなぜPC事業を売却することになったのか。
事業の黒字化にメド立たず
ひとつは、PC事業の黒字化にめどが立たないことだ。
ソニーは、2010年度に、過去最高となる870万台の年間出荷規を達成。このときには黒字化していた。だが、2011年度には年間1000万台の出荷を目指す成長戦略を掲げたものの、タイの洪水影響や円高などの影響を受けて、年間840万台止まり。低価格モデルが中心となったことあり、大幅な減収減益に見舞われた。また、2012年度の年間実績は760万台、2013年度年間見通しは580万台となり、その後もPC事業は事業が縮小しながら、赤字体質へと転落した。一方で、PC事業部門には1100人の従業員がおり、「事業規模からみれば、他の事業に比べて、人員は過剰気味」(ソニー関係者)という状態にあった。これもPC事業の業績回復を遅らせ、今後の黒字化にめどが立たない原因にもなった。
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