教育振興基本計画で示された
「自立」「協働」「創造」の観点から活動
日本では、文部科学省の教育振興基本計画に示された「自立」「協働」「創造」という3つの観点から活動を行なっているという。
自立では、「チャレンジ支援」として、無業若者就労支援、障碍のある若者支援、キャリア教育支援を通じて、社会を生き抜く力を養成(若者UPプロジェクト)。協働では、「21世紀の学習環境づくり」として、「21世紀の教室」をはじめ、教育関係者のコミュニティ推進、校内外連携支援により、学びのセーフティネット構築やコミュニティを形成。創造では、「高度人材育成」として、IT人材育成、教育機関連携人材育成、スタートアップ育成(マイクロソフト イノベーションセンター)、若手研究者育成を通じて、未来への飛躍を実現する人材の養成に取り組む内容となっている。
日本の若者が、世界でどんな役割を果たせるのかを
もっと考えてもらうよう手助けしたい
Harnickゼネラルマネージャーは、「日本でのYouthSparkの取り組みで特筆できるのは、多くの部門が関わっているという点。単に社会貢献部門が活動を行なうのではなく、事業部門も参画する体制が整っている。さらに、日本の若者がどんな立場に置かれているのかということを現場から理解し、どんな技術力を身に付けなくてはならないのか、キャリアを高めるためにはどうしたらいいかといったように、日本の若者が必要とするプログラムを用意している」と語る。
続けて、「日本では、一定水準の教育が受けられる環境があるが、一部には就労機会の問題もあると認識している。また、日本の若者が、世界の中でどんな役割を果たせるのかということを、もっと考えてもらうような手助けをしていきたい。若者がITを活用して社会的な課題を解決するための支援を行ない、さらに、この成果を他の国の若者たちとつながり、広げていくということも可能になる」とも語る。
被災地の再構築と再活性化
Harnickゼネラルマネージャーは今回の来日で、東北の被災地を訪問し、自治体関係者や地元のNPOと面談する機会を得た。
「大きな困難を乗り越えた被災地において、これから重要なのは、再構築や再活性化に向けた長期的な計画を立案、実行することである。被災地の方々がつながりを持ち、コミュニティを再活性化することを最重要課題としていることを感じた。そこにマイクロソフトが実績を持つ、コミュニティ支援活動が役に立つだろう。また、被災地の若い人たちが、未来が見えるようなスキルセットを持てるように支援していきたい。また、地域経済の活性化のためには中小企業支援も重要である」と語る。
YouthSparkは、今後3年間で、全世界3億人の若者への支援を目指す。
Harnickゼネラルマネージャーは、「プログラムを構築し、実行し、学びを得て、それを反映するには、3年という期間が必要」と語りながら、7月から始まる同社2014年度の活動において、「この1年間の学びを、さらに発展させていく年になる。被災地への支援策でも効果が確認できた。どんなことがうまくいったのか、どこに改善の余地があるかを検証し、これを次年度の活動に反映させていく」とする。
YouthSparkは、現場からのフィードバックをもとに、さらに進化を続けることになりそうだ。
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