学校の現場はオフィスより厳しいICT環境!?
5月27日、内田洋行とインテルによるICTプロジェクトの共同発表会が都内で行なわれた。同社らは昨年9月に、「児童1人に1台のPC」を目標に教育現場への情報通信技術導入の実証実験を開始しているが、本年度より新たに実験校に1校を参加させるとともに新型PCを導入するなどの計画を発表した。
従来の実証実験は千葉県柏市の2校で行なわれており、国語と算数の授業に導入されている。ICT教育そのものの目的である児童の学習能力の向上に関しては、各種成績結果などで明確な効果が表われている。
しかしなにより、実証実験におけるポイントは本格的な教育現場へのPC普及における問題点の洗い出しにある。LANの整備やネットワーク接続に関するさまざまな問題、教師側の教育など、ハード・ソフト面での問題点はかなりの数に上ったという。特にハード面では、1クラス25人程度で授業を行なう場合、オフィス以上に無線LAN端末の密度が高くなることもひとつの課題だったそうだが、児童の成績向上と同様に運用面でも良好な成果が得られたという。
キャリングハンドルに耐落下衝撃も!
柏市の実証実験ではUMPC(富士通の「FMV-LOOX U」)を用いていたが、画面の小ささなどが問題点として挙げられたことなどもあって、新モデルでは8.9インチタッチパネルを持つNetbookとなっている。この新「クラスメイトPC」はCPUにAtomプロセッサを搭載。教室間の持ち運びを容易にするキャリングハンドルを備え、1024×768ドットタッチパネル液晶と無線LAN、130万画素Webカムも装備、長時間バッテリ動作や高さ50cmからの落下に耐える耐衝撃性を持つことなどが特徴だ。
新たな実証実験に参加するのは中央区の城東小学校で、4~6年生の各1クラス、1クラス各7~10名となる。中央区でのフロンティアスクール(教育課程を先行的に研究・開発を行なう)指定校を担っていることもあって、小人数教育となっている。また、従来の2校では1人1台のPCが配布されていたとはいえ、別のクラスとも授業ごとに共用していたのに対し、新たに「完全に1人1台PC体制を敷く」という。
学校教育の現場でのPC導入計画は、2001年の「e-Japan戦略」で“2006年までに児童6.4人あたり1台のPC”が計画されたものの達成できなかった。2006年の「IT新改革戦略」での“2011年までに3.6人/台のPC」も、やはり実現は難しい状況にある(2008年3月現在で7人/台)。
折しも小中学校は2011年より新学習指導要領に移行し、小学校での英語教育を含めて授業数の増加が進められる。平成21年度(2009年度)の学校ICT環境整備事業として4081億円もの補正予算が組まれ、なんとか目標達成の見通しが付いてきた。いちはやく民間レベルで動いて小学校におけるPC導入の実績を積むこの実証実験は、来年度からの本格的なICT環境整備の貴重なスタディケースとして活用されそうだ。