ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は、1月30日、東京都内で会見し、2008年の活動方針を発表した。会見の中でBSAは、昨年のビジネスソフトの違法コピーの内部告発が過去最多になったことを明らかにした。
オークション利用者の保護を強化、資産管理の支援も
ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は、ビジネスソフトの違法コピーに関する情報を受け付ける「BSAホットライン」を設置。電話やメールで、企業や大学などの組織内部の関係者からの内部告発に対応している。
BSAによると、ホットラインに寄せられた情報は、2007年に506件で過去最高を記録。2006年の376件から130件も増えた。BSAの日本担当顧問で弁護士である石原 修氏は「コンプライアンスに対する意識が、経営者よりも現場の従業員に浸透していることの表れでは」と指摘する。加えて、「2006年4月に施行された『公益通報者保護法』（内部告発者を保護する法律）も影響しているのではないか」（石原氏）。
2007年のホットラインへの内部告発は過去最多の506件だった
一方、昨年5月にBSAが公表した調査結果によると、2006年の日本の違法コピー率は25％。前年に比べると3％低下しており、世界102国中、3番目に低い数値だ。だが、違法コピーによる損害額となると、2140億円で世界ワースト5位。前年比でも340億円増加している状況。石原氏は「違法コピー率こそ世界3位の“銅メダル”とはいえ、まだまだ減らしていかないといけない」と話した。
BSA日本担当顧問・弁護士 石原 修氏
ビジネスソフトベンダー40社が加盟するBSAは、世界80カ国を拠点に、権利保護のためのさまざまな活動を行なっている。企業や大学向けには、セミナーへの講師派遣などを通じてソフトウェア資産管理（SAM）の導入を支援。また、オークションサイトで流通する違法コピー商品の撲滅へ向け、出品商品の監視にもあたっている。
2008年も基本的にはこうした活動を継続しながら、より踏み込んだ形へと歩を進める方針。たとえば、オークションサイトの監視活動に関しては、違法出品を止めさせるだけでなく、消費者に対しても違法品の購入を止めるよう、呼びかけていく。「BSAの活動は出品者に対してはかなりの効果を上げているが、一方でいまだに買う人がいる。こうした消費者に対して、Webコンテンツを使った啓発活動に力を入れていきたい」（BSA日本担当事務局長の竹下千恵氏）。
また、企業や自治体に対しては、SAMの導入を促すため、より具体的なSAM導入のノウハウを盛り込んだセルフチェックツールなどのコンテンツを提供していく予定だ。
