KDDI(株)は16日、同社が配布したチラシの一部について「ユーザーが契約条件を誤認する恐れがある表示があり、今後このような表示は行わないように」との警告を公正取引委員会から、要請を総務省から受けたと発表した。
問題となったのは、同社が今年7月から関東圏で配布していた「誰でも割」(関連記事)のチラシにおいて、解除手数料の説明が小さくて見にくかったことと、契約の自動更新に関する説明がなかったことの2点。同社では問題となったチラシについて、10月末までに撤去済みであるとしている。
なお、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモに対しても公取委は、契約条件表示に関する警告を同様に行なっている(関連記事)。