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独自技術で“モビリティデジタルツイン”戦略を強化、多様な業界の自動車ビッグデータ活用を支援

富士通、ドラレコ映像解析基盤「Digital Twin Analyzer」販売開始

2020年09月16日 07時00分更新

文● 大河原克行 編集● 大塚/TECH.ASCII.jp

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ドライブレコーダー映像から位置や移動量などを高精度に推定する独自技術

 Digital Twin Analyzerの技術を詳しく見ておこう。ここでは、富士通研究所が開発した「AI画像認識技術」と、自車や周辺にある物体の「高精度三次元位置推定技術」を使って車載カメラ映像を解析することで、周囲状況の時間による変化の把握、カメラ(つまり自車)の移動量や静止物/移動物の三次元位置推定などを実現している。

富士通研究所が開発した「AI画像認識技術」と「高精度三次元位置推定技術」の概要

 こうしたデータをモビリティデジタルツインの世界に取り込むことで、歩行者や車両、道路、白線、信号機、建物といったものの位置情報や軌跡情報を高精度に推定できるようになり、車両状態や交通状況のリアルタイムな分析、予測が可能になる。

 「乗用車やバス、トラックといった車両の種別、横断歩道やセンターラインといった白線の種別などの詳細な属性まで認識できる。また、信号機などの変化するオブジェクトについては、トラッキングすることで時間による変化(信号の色など)を検知し、記録することが可能になる。さらに領域認識技術などと組み合わせることで、歩道や交差点といった領域の解析もできる」(大下氏)

 もうひとつ、車載カメラの種類や設置条件が限定されず、市販のドライブレコーダー映像でも高精度な推定ができる点も大きな特徴だ。高精度三次元位置推定技術では、カメラの位置や高さ、向き、移動量を自動的に推定できる。

 「ドライブレコーダーは急速な勢いで普及しており、コネクテッドカーも増加中だ。これらによって、日本全国だけでなく世界各国からの情報収集が可能になる。通常、クルマの加減速や振動などの影響もあるなかで正確な位置情報を推定するのは難しいが、Digital Twin Analyzerでは独自技術の活用によって、専用機材の導入、特定位置への取り付け、パラメータの調整といったものを不要としている」(大下氏)

 さらにプラットフォームとして、その他のAI画像認識エンジンや、データを価値に変換するための各種解析ロジックを容易に組み合わせたり、変更したりできる点も特徴だ。これにより、顧客ニーズに応じた解析とデータ提供が可能となり、幅広い業種サービスへの活用を可能にしている。

国内自動車保険サービスで導入、そのほかの業界での活用も見通す

 具体的なユースケースも紹介された。たとえば自動車保険サービスを提供する損害保険会社では、事故発生時の車載カメラ映像を用いて、自車の進行軌跡や信号の色変化、横断歩道の有無といった事故状況を自動解析できるようになる。これにより、効率的な事故対応が可能になる。

 あいおいニッセイ同和損保では、「テレマティクス損害サービスシステム」としてテレマティクス情報の可視化と事故検知の高度化を実現している。同社は2020年9月より、同サービスにDigital Twin Analyzerを活用し、車載カメラ映像から自車両および事故相手車両の運転挙動を解析し、事故状況の把握に役立てているという。

 「Digital Twin Analyzerによって、これまで映像だけでは正確に推定できなかった自車や相手車両の速度まで、高い精度で推定でき、損害サービス業務の効率化と高度化に貢献できる。この技術を実現しているのは富士通だけだ」(大下氏)

あいおいニッセイ同和損保「テレマティクス損害サービスシステム」における活用事例。事故発生時の車載カメラ映像を解析することで、自車と相手車両の挙動を正確に再現して事故状況を把握できる

 そのほかにも、たとえば高速道路の管理会社であれば、車載カメラ映像から事故発生や障害物落下といった道路上で起きているイベントを正確な位置情報とともに自動検知し、レーン別通行規制などの細かな交通管制に役立てられる。情報提供サービス会社では、車載カメラ映像から、街中にある建物や店舗の入れ替わりなど実世界の変化を検知して、個人の嗜好に合わせた情報を地図上に表示するサービスを提供できるようになる。ドライバー向けに、急発進や急ブレーキ、急ハンドルといった危険な運転操作を把握して、安全運転指導に利用するといったことも想定しているという。

 Digital Twin Analyzerは、クラウドまたはオンプレミス環境に展開できる。自車の位置や速度、周囲の車両、標識、建物の三次元位置といった、車載カメラ映像から解析可能なデータを提供する「基本機能サービス」は、月額500万円から(税抜)。そのほか要件定義の支援、利用環境のセットアップ、サポート、カスタマイズ、バージョンアップなどの各種サービス(いずれも個別見積)も富士通から提供する。

 9月25日から国内提供を開始し、2021年2月からは北米や欧州も含むグローバルでの展開を予定している。

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