日本IBM 関西支社長の須崎吾一執行役員
日本IBMは、5月26日、大阪・梅田のヒルトン大阪で、｢IBM Leaders Forum 2014 関西」を開催した。
IBM Innovation Forum 2014 関西の様子
IBM Leaders Forum 2014 関西は、日本IBM 関西支社が主催したイベントで、今回で4回目。参加者は関西地区の企業や団体、自治体の代表者および役員に限定しており、200人以上が参加。テクノロジーを活用した経営改革の提案を行なうことを目的としている。
日本IBM 関西支社長の須崎吾一執行役員は、「今回のイベントは、新たな時代に求められるテクノロジーや、ビジネスモデルの変革の可能性を考える機会としたい。パネルディスカッションでは、地域を代表する企業の経営者に登壇していただき、地域の活性化と成長に向けた変革の経験や知見を共有したい」とイベントの狙いを語った。
挨拶した日本IBMのマーティン・イェッター社長は、「大阪とドイツ・ハンブルグが友好都市となってから25周年を迎えた。ドイツ人である私も、大阪と強い関係を持ちたいと考えている」と前置きし、「企業を取り巻く環境が代わり、情報技術は変化している。そうした中で注目されているのが、データである。今やデータは天然資源と同じ役目を果たし、それが経済成長や社会の進化をもたらす。18世紀の蒸気、19世紀の電力、20世紀の炭化水素と同じような役割をデータが果たしている。採掘した石炭を加工するように、データに加工を加えることで競争力を強化することもできる。
日本IBMのマーティン・イェッター社長
また、クラウドサービスにより、デジタルサービスとしてITおよびビジネスプロセスを提供できるようになり、さらに、モバイルデバイスやソーシャルメディアを通じて、エンゲージメントが実現される世界がやってきている。世界各国とのつながり、顧客とのつながり、社員とのつながり方が変化してきている。そして、これがセキュアな環境の上で実現されている。
日本のビジネスリーダーと話をすると、必ずビッグデータやアナリティクスの話が出てくる。すべての話題がデータ中心となってきている。今や、世界中で毎日620万GBのデータが生まれている。これは150万枚のDVDに相当し、映画に換算すると300年分の時間と同じだ。インテリジェントなテクノロジーがないと、これだけ大量のデータを処理することができない。その技術を使って、必要なもの、必要でないものが理解できれば、それは宝庫となる。そこから分析を行ない、洞察を導き出すことができれば、それに勝るものはない。
日本でも、ビッグデータとクラウドを活用すれば、10兆円の経済効果を生むと考えられている。さらに日本の費用負担を12兆〜15兆円減らすことができる。日本にも大きなメリットをもたらすものだ。日本におけるクラウドビジネスは、2015年度には170億ドルの市場となるとみられており、そこに対して、IBMは世界でもっとも幅広いクラウドサービスをポートフォリオによって提案していく。また、様々なレベルで利用できるアナリティクスの知見を持っているのが特徴である」などとした。
