富士通は3月10日、ベトナム社会主義共和国フエ省でスマートフォンアプリを活用した住民参加型防災システムの有効性調査に着手したと発表した。Fujitsu Vietnam Limited（富士通ベトナム）と共に、独立行政法人国際協力機構ベトナム事務所の支援を受けて行なうもの。
富士通がベトナムで行なう住民参加型防災情報システム
具体的には、フエ省の住民から選定された防災員6名が、各区内の河川水位計測地点で1日2回、雨量計測地点で1日4回、目視測定。スマートフォンに装備された相互通報アプリケーションの現場報告画面から、測定値とスマートフォンで撮影した現場写真、コメントを報告する。河川水位計測地点と雨量計測地点には、目視測定可能な測定盤などが設置されており、容易に測定可能という。また、集中豪雨などの場合には、1時間ごとに集計する。
スマホから状況を報告
農業農村開発局の防災担当者は、Webブラウザからこれらの情報を監視。河川水位や雨量の変化を把握することで、避難指示に活用できる。また、地図上にマッピングされた情報、防災員も、相互通報アプリケーションの周囲状況画面で参照可能だ。
Webブラウザによる監視画面
将来、河川水位や雨量の測定値が蓄積されれば、過去のデータを分析することで、河川水位と雨量の関係の可視化が可能に。洪水の予兆分析や、より有効な避難誘導にも活用できると見込んでいるという
富士通と富士通ベトナムは、農業農村開発局とともに、2015年12月まで本調査を実施。従来型のセンサーや屋外カメラを利用した場合の測定結果と比較し、有効性を検証する。また、過去2年間のTwitter情報のデータマイニングにより、当時のつぶやきの内容と、実際発生した災害場所・日時との関連性の分析も並行して実施するという。
