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IMJモバイル（廣田武仁社長）は、「企業のモバイルサイトへの取り組み実態及び意識調査」を実施した。期間は2008年5月12日～5月13日で、有効回答数は310名を得ている。
携帯フィルタリングサービスの導入や、i-Menu（NTTドコモ）に「企業・ブランド」カテゴリが新設されるなど、モバイルのビジネス環境は変化を続けている。自社のモバイルサイトの企画・立案や意思決定をする立場の担当者を対象にモバイルサイトの取り組み実態や、今後の取り組み意向について調査を実施した。
調査結果によると、企業のモバイルサイト活用目的は「販促」「商品の認知促進」が最も多い回答となった。また、公式サイトは勝手サイトに比べ、ブランディングの手段として期待されていることが調査結果より明らかになった。
公式サイトへの期待についての質問には、「一定した集客」が最も高く、次いで「ユーザーからの信頼感の獲得」。企業は課金を目的としないモバイルサイトを運営する場合にでも、集客や信頼性といったメリットから、公式サイトに取り組んでいるよう。
次に、フィルタリングサービスの自社への影響を尋ねた結果、36％が影響する回答しており、特に影響しない（34％）を上回る結果となった。今後のフィルタリングサービスの動向が企業のモバイルビジネスに少なからず影響することが調査結果から判明している。
このほかの結果のトピックとしては、(1)モバイルでのターゲティングユーザーは、F1・M1層。学生への意識はPCを上回る、(2)保有するモバイルサイトは、公式サイトが69％、勝手サイトが74％、(3)モバイルサイトの保有意向は高く、公式サイト保有意向（88％）はさらに高い、(4)投資額は、大企業の半数が10百万円以上、2割は50百万円以上を検討、企業規模に応じて2極化――など。
