カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は21日、同社が展開する「Tカード」の情報を通じた捜査機関との協力関係について、2012年から捜査令状なしでも協力していたことを認めるコメントを出した。

　「Tカード情報令状なく捜査に提供　規約明記せず、当局は保秘」（共同通信・1月20日）など前日までの報道を受けたもの。報道によれば、同社は氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどの個人情報を令状なしで当局に提供していたという。会員規約などに明記はなかった。

　同社の説明によれば、当初は捜査令状があった場合のみ「必要最小限の個人情報」を捜査機関に提供する形で協力していたが、2012年からは個人情報保護法にのっとり、「捜査関係事項照会書」があれば令状なしで捜査機関に協力していた。同社は今後、個人情報の扱いについて会員規約などに明記するという。