動画マネジメントシステムの「ClipLine」がリブランディングし多拠点ビジネスの潜在力を引き出す「ABILI」へ大幅バージョンアップ
ClipLine株式会社
多拠点ビジネス特有の”バラつき”を改善し、提供価値と利益の最大化を推進、「可視化→実行プラットフォーム」をワンストップで実現
多拠点展開ビジネスの組織実行力を高める動画マネジメントシステム「ClipLine（クリップライン）」を提供するClipLine株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高橋 勇人、以下「当社」）は、約15,000店舗、41万人に活用されている「ClipLine」を新ブランド「ABILI（アビリ）」として機能やサポート範囲を大きくバージョンアップした総合プラットフォームとしてリブランディングすることをお知らせします。
■リブランディングの背景
2013年7月に創業した当社は今年で10周年を迎えました。2014年に動画マネジメントシステム「ClipLine」をローンチし、「『できる』をふやす」をミッションに掲げ、GDP の約7割を占めるサービス産業を始めとした多拠点ビジネスの労働生産性向上を支援してまいりました。外食や小売企業の導入から始まり、介護、運輸など様々な生活サービス領域で広く活用されるようになり、売上向上、離職率削減、教育時間短縮などの成果を創出してきました。
コロナ禍において、多くの多拠点ビジネスは経営危機とも言われる状況に陥りましたが、危機が去った今はビジネスモデルを再定義し、新たなサービスの形を作り上げようと機運が高まっています。しかし、多拠点ビジネスを取り巻く外部環境はコロナ前と比較すると一層厳しい様相を呈していると言えます。極度の人手・物資不足により、人件費や原材料費などが高騰し、情報網の発達や人々の生活様式の変化によりマーケットが複雑化する中で、求められるサービス品質は上昇の一途を辿っています。
そのような状況において、多拠点ビジネスが顧客に選ばれ続ける高品質なサービス提供と、これまで以上の利益獲得を両輪で実現していく支援のためには、ClipLineのサポート範囲を大幅に拡大し、顧客の課題に徹底的に寄り添った総合的なプラットフォームの提供が不可欠であるという結論のもと、「ABILI」のリリースに至りました。
ABILIは「バラつき」を徹底的に削減し利益を生み出すことを目的に開発されたプラットフォームです。経営課題の可視化から解決策の実行までを一気通貫してサポートし、多拠点ビジネスの経営改善に特化しています。「経営層」と「ミドル層」、そして顧客と向き合う最前線である「現場」の間で生じる情報のバラつきや、拠点間で生じる売上・顧客体験・従業員満足度などのバラつき。これらをなくし、人的資本を最大化しながら財務成果に貢献します。
■サービスマップ
■先行して新サービスの取り組みを始めている企業
■旧サービス（ClipLine、ClipLineサーベイ）導入企業一例
■サービス開始日
2023年９月１日
■サービスサイト
https://service.clipline.com/
■タグライン
■ステートメント
■コンセプト紹介動画
https://youtu.be/ri9kbicdjdk
■代表取締役社長 高橋 勇人のコメント
これまでClipLineではサービス業を中心とした多拠点ビジネスの「実行支援」に重きを置き、短尺の動画を活用して業界特有の課題を解消することに尽力してきました。今回、新たに「ABILI」というブランドを作ったきっかけの一つは、ClipLineを創業した当時と現在で、サービス業を取り巻く環境が変化してきたことです。多拠点ビジネスでは、いかに優れた経営戦略があっても、小さな拠点が多数点在するため、現場に素早く正確に伝達することが困難な状況があり、それを解消することが目的でした。
創業から10年が経過し、当時課題視していた「本部から現場までの伝言ゲーム」を解消する機運は少しずつ高まっています。業界内でDXも進みました。では今、サービス業が注目するべきものは何でしょうか。我々は「バラつき」をいかに解消するかがポイントだと考えています。どれだけ効率化が進んでも、人が残ります。人が提供するサービスには、バラつきが必ず生まれます。 そもそも製造業と違い、サービス業では「規格」を細かく定めることが困難であり、サービスに必要なノウハウは、数千にも及びます。こうした無数かつ非定型のノウハウを誰が持っており、それをどう体系化して、展開するか。従来、サービス業では業績の可視化は行う一方で、裏に潜むこうしたプロセス・ノウハウを吸い上げられていなかったのではないでしょうか。
バラつきの解消だけでなく、現場が生き生きと働くこともサービス業を強くするポイントで、特に重要なのが「店長」です。優れた店長と一緒に働ければ、メンバーが活躍する可能性が高まります。店舗ごとの店長が有するスキル・ノウハウのバラつきを是正するのにもABILIは役立ちます。各メンバーは、自分の直属の店長だけでなく、チェーン全体にいる優秀な店長からノウハウを学習できるようになります。また、店長にとっても、自身が苦手な領域をABILIで補うことで、仕事が楽になり、業績アップにつながるでしょう。
このように、各店舗や拠点の潜在能力を最大限に引き出すツールが、ABILIです。現場で働くメンバーのモチベーションや生産性を高め、サービス業に関係する全ての人のQOLが高まるような世界を実現していきます。
■ClipLine株式会社について
代表者 ：代表取締役社長 高橋 勇人
設立 ：2013年7月11日
所在地 ：〒101-0035 東京都千代田区神田紺屋町 15 グランファースト神田紺屋町 5F
資本金 ：7億4,063万円（資本準備金含む。2022年3月31日現在）
企業URL ：https://corp.clipline.com/ サービスサイト：https://service.clipline.com/
事業内容 ：多拠点ビジネスの潜在力を引き出す「ABILI」の開発・運営、及び経営コンサルティング
【本件に関するお問合せ先】
■サービスについてのお問い合わせ先
ClipLine株式会社 エンタープライズ営業部 mkis@clipline.jp
■報道関係者のお問い合わせ先
ClipLine株式会社 担当：井上 TEL：03-6809-3305 Email： pr@clipline.jp
機能や特徴についての補足資料
■サービス・プロフィット・チェーンに沿った価値提供を実現
ABILIはハーバード大学教授ヘスケット氏とサッサー氏らがしたサービス業の持続的成長のフレームワークとされれる「サービス・プロフィット・チェーン（以下、SPC）」に沿った価値提供を行います。企業の長期利益は従業員満足（ES）、顧客満足（CS）が基となり、ロイヤルカスタマーを生み出すことで持続的成長につながることが知られています。
■ソリューションマップ
多店舗・多拠点ビジネスのバラつきの原因となる経営課題の可視化から、改善ステップの設計、実行、効果のモニタリングまでを一気通貫で支援します。
■ABILIによるマネジメントアプローチ
