【改正電通法・外部送信規律対応】帳票作成・監査サービス「ＰｒｉｖａｃｙＴｅｃｈＦＡＳＴ（β）」《導入企業＆販売パートナーの受付を本日開始》
プライバシーテック
6月16日施行の改正電気通信事業法への企業対応を支援するWebサービス｜外部送信規律対応の帳票を出力｜アプリの調査が可能｜定期的な監査にも対応｜企業の対応負荷を6割削減！
企業のデータ利活用におけるプライバシー問題への対処の計画・実行を支援する株式会社プライバシーテック（本社：東京都千代田区、代表取締役：山下大介、以下「プライバシーテック社」）は、2023年6月16日に施行される「外部送信規律（改正電気通信事業法）」への適切で迅速な対応を可能にする、企業向けサービス「PrivacyTech FAST（プライバシーテック ファスト）」クローズドβテスト版（以下「本サービス」）の導入企業と販売パートナーの受付を本日より開始します。
＜背景＞株式会社プライバシーテックは、革新的な技術や製品開発に伴うプライバシー問題への対処を計画・実行をミッションとして、2022年1月に創業したスタートアップです。
2023年6月16日に施行される改正電気通信事業法「外部送信規律」は、Webサービス・アプリを運営する多くの事業者にとって、単にコンプライアンス上の対応だけではなく、企業のデータ戦略そのものに影響を及ぼす法改正と捉え、およそ10ヶ月にわたり、適正な対処方法を検討してまいりました。
Chat GPTの登場を機に、企業が保有するデータの有益な利活用の重要性がさらに高まる一方、3rd Party Cookie規制（いわゆるクッキーレス問題）や、国内外の法規制に伴い、データ取得の難易度が高まってきています。
プライバシーテック社は、技術革新やデータ活用推進の裏腹のものとして捉えられがちな、プライバシーガバナンス（プライバシー問題への監視統制）を肯定的に捉え、創発的に取り組むことが「攻めのデータ活用」となるものであると定義。行政・弁護士・業界団体・企業と連携を図り、データ利活用とプライバシー配慮を両立し、実効性のある対応策の研究開発を経て、「PrivacyTech FAST」（クローズドβテスト版）を公開するに至りました。
＜本サービスの概要＞「外部送信規律」で規定される、通知・公表・同意取得・オプトアウト対応のうち、「公表（利用者が容易に知り得る状態に置くこと）」への持続的な対応を可能にします。
公表対応の要件として求められる、記載事項（外部送信先の詳細一覧の公表）と設置要件（利用者が容易に到達できる画面に表示すること）への対応に必要な、帳票（Excelファイルなど）と監査レポートの、定期的な提供を行います。
＜本サービスの特徴＞
具体的には、以下のような特徴があります。 1. 外部送信先の帳票をスピード作成（最短5営業日～）
外部送信規律のルールのひとつに、対象となる外部送信先を抜け漏れなく記載することや、利用目的を専門用語や外国語を使わずに、わかりやすい日本語で明記することが求められています。実際に、これらの要件を満たした上で文面を作成することは、前提の正しい理解や送信先への事実確認が必要となり、対応の煩雑化する傾向があります。本サービスでは、国内の事業者で利用される数百の外部送信先のデータベースを独自で開発。弁護士、業界団体のレビューを踏まえ作成した送信先の詳細の帳票を、最短5営業日（通常15営業日）で作成します。 2. アプリ・Webサイトの外部送信先を徹底調査通常、外部送信は、Webサイトやアプリの運営事業者が、他社が提供するモジュール（タグやSDK等）を実装することによって発生します。運営事業者自身で外部送信先を把握することは、理論的には可能です。しかし、実際には、各ページやアプリのアップデートごとに、さまざまなモジュールが実装されており、実態を抜け漏れなく把握することは、非常に複雑かつ難易度の高い作業となります。本サービスでは、独自に開発した外部送信検知技術により、WebサイトのURLを数千ページ規模で検知、アプリは卓上での起動のみではわからない、屋内外での行動に伴い発生する通信の検知を実現。徹底的に外部送信先を調査します。（※ログインが必要なページや会員登録・決済処理を伴う画面については検知できない場合があります） 3. 準拠状況を定期的に監査・レポーティング外部送信規律への適用状態（法令の要件に適切に対応できているか否か）は、Webサイト・アプリのサービスのアップデートに伴い、常に変化していきます。一方、アップデートのたびに、適用状態を都度確認する業務プロセスの導入は、業務負荷の増大につながります。本サービスでは、定期的に外部送信規律への適用状況を監査。単に外部送信先の増減だけでなく、ポリシーページへの導線が適切であることを目視で確認し評価。結果を、監査報告レポートとして、提供させていただきます。
＜先行導入企業による実証結果＞
対応にあたっての業務負荷を64%削減！
当サービスを先行的に導入いただいた大手企業において、独自で外部送信規律対応を行った場合の想定工数に対し、当サービスを導入によって発生する工数を比較したところ、業務工数が64%削減できることが実証されています。
特に、要件定義・調査・帳票作成等作業において、テンプレート化された調査票や、関係者へ説明を行う際の説明資料等を活用することにより、多くのタスクを減らすことにつながっているとの評価をいただいています。
＜クローズドβテスト版 リリースにあたって＞
クローズドβテスト版においては、本サービスの品質向上のために有益なフィードバックをいただけることを前提とした、導入企業と販売パートナーの受付を開始します。また、施行日前までに総務省からの公表が想定される、外部送信規律に関連する解説案・Q&Aの最終版を踏まえ、正式版としてリリースすることを予定しています。
＜受付方法＞
詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://privacytech.co.jp/
《Webサービス・アプリの運営事業者さま》
以下より詳細確認・資料請求・お打ち合わせ設定が可能です。
https://privacytech.co.jp/gaibusoushin/
《販売代理店・コンサルティング事業者さま》
パートナープログラムの登録を受け付けております。
https://privacytech.co.jp/partnerprogram/
《弁護士業のみなさま》
クライアントの顧問業務にあたって、調査・帳票作成ツールとして、ご利用いただくことが可能です。
https://privacytech.co.jp/lawyers/
＜参考＞
外部送信規律とは
https://privacytech.co.jp/topic/gaibusoushinkiritu
外部送信規律対応事業者 判定フローチャート
https://privacytech.co.jp/topic/flowchart
【会社概要】社名：株式会社プライバシーテック代表者：山下 大介（代表取締役）所在地：〒101-0061 東京都千代田区外神田2-13-4 千代田ビル設立：2022年1月11日事業内容：・データ利活用におけるプライバシー対応コンサルティング・データプライバシー研修・位置情報データプライバシー認証制度運営加盟団体等：一般社団法人LBMA Japan加盟（LPマーク取得企業）URL：https://privacytech.co.jp/【本件に関するお問い合わせ先】株式会社プライバシーテック 広報担当（小川）E-mail: info@privacytech.co.jp