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2023年のビジネス戦略を発表、企業が「ビジネス目標」起点でセキュリティ対策を検討するメリットを語る

WithSecureが提唱する「アウトカムベースセキュリティ」アプローチとは

2023年02月27日 07時00分更新

文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

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 法人向けセキュリティベンダーのWithSecure(ウィズセキュア)は2023年2月22日、2023年のビジネス戦略と製品の新機能を紹介する記者説明会を開催した。ビジネス戦略として「アウトカム(成果)ベースのセキュリティ」アプローチを掲げ、顧客企業と一丸となって、より効率的かつ効果的、俊敏性のあるセキュリティ対策を実現していく方針を強調した。

 また新機能として、ランサムウェアやマルウェアの被害を受けた後、暗号化/破壊されたデータを即座にロールバック(復元)できる「Activity Monitor」技術を発表し、ライブデモを披露した。

アウトカムベースのセキュリティアプローチ

記者説明会は東京・銀座の観世能楽堂で行われた。WithSecure 日本地域担当VPのジョン・デューリー(John Duley)氏、同社 CISOのクリスティン・ベヘラスコ(Christine Bejerasco)氏

2023年はより大規模な顧客をターゲットに、クロスセル/アップセルも図る

 エフセキュア(F-Secure)が分社化し、分社後のB2B向け新社名/ブランド名を「WithSecure」とすることを発表したのは2022年3月のこと。それからおよそ1年が経過した。

 WithSecureでは、企業ビジョンとして「サイバー攻撃により、誰も深刻な被害を受けることのない未来を作る。」という言葉を掲げ、エンドポイント保護(EPP)/検知&対応(EDR)製品群の「WithSecure Elements」、Salesforceを保護する「WithSecure Cloud Protection」、さらにマネージドセキュリティサービスやコンサルティングサービスを提供している。

WithSecureが提供する製品/サービス群と、提供する価値

 WithSecure 日本地域担当VPのジョン・デューリー氏は、グローバルの2022年業績を説明した。2022年の売上高は、前年比3.6%増となる1億3470万ユーロ(約188億5800万円)。製品/サービス別売上では、クラウドベース製品が約半分(51.0%)、残りをオンプレミス製品(20.2%)、コンサルティングサービス(28.8%)が占める。地域別売上において、日本とその他地域が16.1%を占めており「日本はトップ3リージョンに入る、重要な国の1つ」(デューリー氏)だと述べる。

WithSecureの2022年業績(グローバル)

 法人向けセキュリティ市場は今後も成長が続くと見込まれるが(同社では2025年までCAGR 12%の成長を予測)、そうした成長の背景にはサイバー攻撃の増加や複雑化など、企業が厳しいセキュリティ課題に直面している現実がある。デューリー氏は、こうした状況下においては「クライアント企業にさまざまな支援が必要だ」と語る。

 「サイバー脅威の拡大、クラウド移行などをふまえたシステムの複雑化、それに伴う専門知識やスキルの不足、そして(軍事侵攻など)地政学的なイベントの発生。WithSecureでは総合的なポートフォリオをラインアップし、そのような環境へのさまざまな対応を行っている」(デューリー氏)

現在の企業はさまざまなセキュリティ上の課題に直面しており、そうした顧客を支援していくとした

 デューリー氏は顧客企業の規模とポートフォリオ、ビジネスモデルをマッピングしたチャートを見せた。EPPのWithSecure ElementsはSMB~ミッドマーケット、マネージドEDR(MDR)の「WithSecure Countercept」はミッドマーケット~ローカルエンタープライズ、セキュリティコンサルティングやマネージドサービス(MSS)、Salesforceデータ保護(Cloud Protection for Salesforce)はローカルエンタープライズ~エンタープライズ、といった具合だ。なおElementsでは、従来型の年間契約だけでなく、月額サブスクリプションや従量課金型にも対応している。

 ポートフォリオの中から、デューリー氏はElementsのEPPとEDR、そしてCloud Protection for Salesforceを特に取り上げた。2023年現在の脅威状況を考えるとエンドポイント保護ではElements EPP+EDRを組み合わせて導入することが基本となること、またSalesforce環境にアップロードされるファイルやURLをスキャンすることでクラウドの「責任共有モデル」を実現できることを説明した。

エンタープライズからSMBまでのターゲットと、対応するポートフォリオおよびビジネスモデル

 まとめとしてデューリー氏は、2023年はより大規模なターゲット顧客へのシフトを図り、製品とサービス、コンサルティングの横断的なクロスセル/アップセルを推進していくと語った。

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