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クラウド利用でCO2削減を実現 AWSが再エネへの取り組みを披露

2021年08月23日 09時00分更新

文● 大谷イビサ 編集●ASCII

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 2021年8月19日、アマゾン ウェブ サービスはクラウドへの移行による二酸化炭素(CO2)の削減効果とAWSの取り組みに関する発表会を開催。アジア太平洋地域(APAC)でのサーバー利用の調査をベースに、クラウド移行がCO2削減につながる点をアピールした。

クラウドへの移行でCO2は78%削減できる

 クラウドへの移行はCO2の削減につながるのか? AWSと451 Reserchは共同でクラウド移行によるCO2削減効果を試算する調査レポートを作成した。対象はオーストラリア、インド、日本、シンガポール、韓国などアジア太平洋地域(APAC)の5か国の515の企業と団体になる。

 発表会に登壇した451 Researchのケリー・モーガン氏は、今回の調査レポートについて「ITシステムをオンプレミスのデータセンターからクラウドに移行することにより、CO2の排出量を78%削減できる可能性がある」とアピールする。クラウド上のサーバーを利用するとエネルギー効率が5倍以上になり、データセンターの効率性も高い。さらにクラウド事業者が再生可能エネルギーを調達することで、CO2排出量はさらに削減できるという。

CO2の排出量を78%削減できる可能性があるという。

 レポートでは、国ごとの「仮想化やコンテナ化の動向」「国別のワークロード統合の実施状況」「サーバーの使用期間」「電力使用効率(PUE)」が明らかになった。再生可能エネルギーになった場合、CO2排出削減量がもっとも大きいのはインド。また、日本企業や公共部門のITエネルギー効率はAPACの平均値を下回っているという。この背景としては「サーバーのライフサイクルが長い」「新しいサーバープラットフォームの導入が遅い」「平均的にサーバークラスターが古い」「韓国やインドに比べると仮想化率が低い」などの理由が挙げられるとのことだ。

2025年までに事業に必要な電力を100%再エネで実現

 続いて登壇したアマゾン ウェブ サービス アジア太平洋地域兼日本担当エネルギー政策責任者 ケン・ハイグ氏は、AWSのCO2排出量削減の取り組みについて披露した。

アマゾン ウェブ サービス アジア太平洋地域兼日本担当エネルギー政策責任者 ケン・ハイグ氏

 AmazonとGlobal Optimissmは2019年9月19日にパリ協定を10年前倒しで達成することを約束する「気候変動対策に関する制約」を発表している。2025年までに事業で必要な電力を100%再エネでまかない、2040年までにCO2排出量を実質ゼロにするという。

 AWSにおいてもグローバルインフラのエネルギー効率を重要な目標としており、電力効率の高い「Graviton2プロセッサー」の採用をはじめとするサーバーレベルの効率化、気化冷却や再生冷却水などを用いたデータセンターレベルの効率化などを推進している。

 Amazonは2020年に世界最大の再生可能エネルギー調達企業となっており、事業全体の再エネ利用率は65%に拡大している。232におよぶ再エネプロジェクトを手がけており、147基のオンサイト太陽光発電システムを稼働させている。再エネの総生産能力は1万MWに達し、2700万MW/時の供給が可能になっているという。

Amazonの再エネへの取り組み

 サステイナビリティ分野でのAWSの事例としては、電力小売サービス「あしたでんき」を手がけるTRENDEを紹介。AWSを活用することで、顧客と電力消費を管理できる基幹システムをわずか6ヶ月で開発し、迅速に営業を開始することができた。2019年6月からはは、個人間での余剰電力取引を促進し、再エネ由来の電力を安価に利用できる環境を目指し、東京大学やトヨタ自動車とともに実証実験環境をAWS上に構築している。

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