最注力製品はRHEL OpenStackやAnsible、コンテナの企業利用促進も
レッドハットの新年度戦略は「10年後を見据えた基盤作り」
2016年04月21日 07時00分更新
本番フェーズに入ったOpenStackやコンテナなどを企業に浸透させていく
このように全体像を俯瞰したうえで、望月氏はそれぞれのビジネス領域における、2017年度の具体的な施策を語った。
中核ビジネスであるRHELについては、パブリッククラウド、プライベートクラウド、オンプレミス（物理／仮想）の各環境において、引き続き販売店チャネルを強化していく。また、昨年発表したマイクロソフトとの提携に基づき、両社製品によるハイブリッドクラウド環境のシームレスな管理、Linux上の.NET環境を実現していく。
クラウドビジネスでは、RHEL OpenStack PlatformやOpenSfhit、CloudFormsといった中核クラウド製品により、特にプライベートクラウドのパートナー拡大に努める。また、OpenStack認定技術者を400人から1000人体制に拡大していく。
クラウドビジネスについての具体的施策。OpenStackの採用をさらに伸長させていく
ITマネジメントビジネスでは、Ansibleや「Red Hat Insights」の国内投入を行う。インフラのSoftware-Defined化において重要なツールとなるAnsibleは、GUIを備えたエンタープライズ向けの統合管理コンソールである「Ansible Tower」ソフトウェアを販売していく方針。また、稼働中のRHELシステムからプロファイル情報を収集し、予防保守を実現するInsightsもクラウドサービスとして提供していく。
ITマネジメントビジネスの施策。自動化、プロアクティブな運用管理、シームレスなハイブリッドクラウド管理を目指す
アプリケーションプラットフォームビジネスでは、「JBoss Enterprise Application Platform」において、5年ぶりのメジャーバージョンアップ投入、製品サポート期間の延長（最大13年間）を行う。また、エンタープライズシステムにおけるコンテナ活用を推進するため、Dockerコンテナに対応したOpenShift 3のプロモーションに努めるとともに、コンテナアプリ認定制度の導入、コンテナ技術者の育成などを図る。
アプリケーションプラットフォームビジネスでは、JBossを基盤として、特に企業へのコンテナ技術の浸透を目標とする
そのほか、対顧客の面では、これまでのフォーカス業種（通信、金融、製造／流通／サービス）に加えて、政府／官公庁、ユーティリティ、教育機関、医療の各業種にも注力していく。また、今年5月には新たに中部営業所を開設し、カバレッジ地域を拡大する。
また対パートナー施策としては、ハイブリッドクラウドビジネスでパブリッククラウド事業者やプライベートクラウド構築を行うSIベンダーとの新たなパートナーシップを模索するほか、IoTやNFVなどの新領域でのパートナー獲得、既存パートナーにおける取り扱い製品の拡充などを挙げた。「現状ではRHELベースの協業が多いので、ミドルウェア、アプリケーションなど協業の幅を拡大していく」（望月氏）
なお、OpenStackやDockerコンテナ技術については昨年度のテーマとしても掲げていたが、「昨年は市場を作るフェーズだった。今年はプロダクション（本番環境）のフェーズに入っている。導入事例を伸ばしていきたい」（同社 プロダクト・ソリューション本部 岡下浩明氏）と述べている。
