チーフブランドオフィサーのShan-Shan Gue氏（左）、デルタ電子会長のYancey Hai氏（中）、デルタ電子株式会社代表取締役の柯進興氏（右）。「TECHNO–FRONTIER 2014」への出展に際し、Yancey Hai氏が之からの事業展開を語った
日本国内では、PC電源やOEMのACアダプターなどでよく知られるデルタ電子。さまざまなPC・AV機器・家電メーカーをクライアントに持ち、ソニーやキヤノン、日立、パナソニック、シャープといった大手メーカーから優秀サプライヤーとして数々の表彰を受けているなど、日本のIT市場への貢献度は高い。
そんな同社が、7月23日から25日まで東京ビッグサイトで開催の技術展示会「TECHNO–FRONTIER 2014」に出展中だ。
デルタ電子がTECHNO–FRONTIER 2014に出展。全6ブースで展開する
同社では出展に際し、記者向けに説明会を開催。合わせて来日した会長のYancey Hai氏、デルタ電子株式会社の代表取締役 柯進興氏らがこれからの事業展開について話した。前述の通り日本では電源の分野でよく知られる同社だが、電気自動車用の充電システムや携帯電話の基地局といった分野も手がけるなど、領域は幅広い。特に蓄電池の分野に関しては、2014年4月に三菱重工のリチウムイオン二次電池事業を買収しており、三菱重工と連携して事業を拡大していく方針を示しいる。
説明会では従来手がけていたPC関連の電源インフラ事業に加え、ビルや工場のオートメーションシステム、メガソーラーや太陽光発電用の畜電池（含家庭用）、電気自動車用の充電インフラにもより注力していく考えが示された。特に力を入れている印象を受けたのは、メガソーラー、太陽光発電といった再生可能エネルギーの分野だ。同社では東日本大震災以降、再生可能エネルギーを求める声が高まっていることに着目し、メガソーラー事業への参入を決定。2013年2月には淡路島に設置するメガソーラープロジェクトのシステム全体設計、部材決定と供給、施工管理を担当。同社が他の分野で培ってきた技術を活かし、島初となるメガソーラー発電所の設置に参加した。
1989年に東京連絡事務所を立ち上げて以来、着々と事業所を増やし、現在では日本国内に8ヵ所の事業所をかまえる
東日本大震災以降、メガソーラーの分野にも注力し始めた同社。今後はEPC事業にも進出していくという
今後はEPC事業（他社から依頼を受けてシステム設計、資材調達、建設を全面的に請け負う事業）や、IPP事業（独立した発電業者として自社設備で発電し、電気を販売する事業）に進出する考えもあるという。また、100kWhレベルの大型産業用畜電池なども企画中だ。EPC事業の具体的なプロジェクト名や時期などは明かされなかったが、「発表できる段階になり次第知らせたい」（Tancy Hai氏）とした。
TECHNO–FRONTIER 2014では主に太陽光発電の分野を扱う「再生可能エネルギーゾーン」、電気自動車用充電システムを扱う「EVインフラゾーン」など、全6エリアで展開する。再生可能エネルギーゾーンはスペースを広めにとり、産業向け・家庭向けのパワーコンディショナーのほか、開発中の定置型蓄電池を参考出展する。
