KVHは7月4日、「マネージドセキュリティ・サービス」のポートフォリオ拡充を発表した。既存サービスにおいて機能や対応ベンダーを拡張しているほか、新たに24時間365日のセキュリティ監視サービス、DDoS攻撃の監視/影響緩和サービスなどを追加した。
KVHではデータセンター、ネットワーク、ITサービスを事業の3本柱として展開しており、マネージドセキュリティはITサービス分野の1つ。昨今、顧客からより効果的なデータ保護、アプリケーション保護を実現するサービスを求められるようになったことから、サービス・ポートフォリオの拡充を図った。
既存サービスの1つである「KVHマネージド・ファイアウォール」サービスでは、これまでの「Juniper SSGシリーズ」に加えて「Cisco ASAシリーズ」も利用できるようになった。顧客の目的により適した選択ができるだけでなく、異なるベンダーの技術で二重に保護するデュアルレイヤーのファイアウォール構成も可能となる。
侵入検知/防御サービス「KVHマネージドIDS/IPS」でも、従来からの「IBM Proventia Network IDS/IPS」に加えて「HP Tipping Point IPS」をサポートする。また、Webアプリケーションの脆弱性診断を行う「KVH WebScan」サービスでは、日本語でのサービス提供を開始した。
新規サービスとしては、DDoS攻撃の検知と被害緩和を行う「DDoSモニタリング・ミティゲーション」サービス、セキュリティオペレーションセンター(SOC)での「24×365セキュリティモニタリング」サービス、前述のJuniper SSG上で機能する「マネージドUTM(統合脅威管理)」サービスがある。
DDoSミティゲーション・サービスは、検知したDDoS攻撃のトラフィックをKVHのバックボーンネットワーク段階で抑止するもの。この仕組みにより、顧客の契約帯域に対する不正トラフィックの影響を緩和し、攻撃を受けている間も正当なトラフィックがサーバに到達できるようになるという。
また24時間365日のセキュリティ監視を行なうSOCは、KVHの東京SOCのほか、姉妹会社である英COLTのSOCとも連携を図るとしている。
KVH 執行役員 システム&テクノロジー本部 本部長の濱田義之氏は、KVHのマネージドセキュリティサービスの特徴として、データセンターとネットワーク、マネージドITの各サービスを組み合わせ顧客固有のニーズに対応できることや、金融サービス分野での実績に基づき高いセキュリティ水準に合致していることなどを強調した。