eDiscoveryソフトウェアとハードウェア、導入支援がセットで400万円から
IBM、Lotus Notes/Domino用電子証拠開示アプライアンス
2010年10月22日 06時00分更新
10月21日、日本IBMはLotus Notes/Dominoユーザー向けの電子証拠開示製品「Lotus Notes ユーザー向けeDiscovery対応アプライアンス」を発表し、提供を開始した。
電子証拠開示(eDiscovery)は、電子情報を対象とした、米国の民事訴訟における証拠開示手続きのこと。米国の民事訴訟では、原告・被告ともに訴訟の当事者が、電子メールや設計図面といった、電子情報を含む関連文書や資料などの情報を互いに開示する義務があり、事件の当事者は、関連しうるすべての電子情報を保管しておく必要があるという。
本製品は、こうした事態に備えるための製品をパッケージ化。System x3650 M3やPower 720 Expressといったサーバー、情報長期保管ソリューション「Information Archive」、テープライブラリなどを組み合わせたサーバーに、ソフトウェアとして、
- Content Collector for eMail
- Lotus Dominoのメールなどのデータベースのデータを、外部にアーカイブ
- eDiscovery Manager
- 内部統制や電子証拠開示用に、電子メールの監査や訴訟に対応して証拠となる電子メールを抽出
- Content Manager
- ドキュメント管理、業務用イメージ管理などのエンタープライズコンテンツ管理の統合プラットフォーム
を組み合わせている。ソフトウェアとハードウェアの導入設定、ユーザー施設での設置と接続、テストもセットとなっており、短期間でシステムの利用が可能になるという。
価格(税別)は、665万6100円(対象メールユーザー数が1000名の場合)。2011年3月31日までキャンペーンを行なっており、この期間中は413万8500円(同)となる。