米シリコングラフィックス(Silicon Graphics)社は現地時間の8日、2億5000万ドル(約278億6600万円億円)の負債を削減する内容で合意した会社再建計画書をニューヨークの連邦破産裁判所に提出し、米国連邦破産法第11条の適用を申請したと発表した。
合意内容には、米国以外の子会社(ヨーロッパ/カナダ/メキシコ/南アメリカ/アジアパシフィックなど)は含まれず、米国連邦破産法第11条の対象とならないとしており、通常の業務は継続されるという。
今年1月に同社の会長兼CEOに就任したデニス・マッケンナ(Dennis P. McKenna)氏は、従来通り事業を継続し、顧客に対してミッションクリティカルな製品やサービス、サポートなどを提供したい述べているという。
今後、同社では、1億ドル(約111億6000万円)のコスト削減や生産の効率化などにより企業再生を進める予定。