(株)日本レジストリサービス(JPRS)は17日、設立前の企業が商号仮登記無しに“CO.JP”ドメイン名を登録・運用できるようにするなど、JPドメイン名登録管理サービスの改定を実施したと発表した。
CO.JPドメイン名は日本において登記を行なっている企業が登録できるドメイン名で、自分自身をきちんと会社であることをアピールできることから高い人気を持っている。従来からも設立前の企業がCO.JPドメイン名を登録できる制度はあったが、そのためには商号仮登記が行なわれていることが要件とされており、敷居が高くなっていた。
今回のサービス改定は、会社を正式に設立するより前の段階からインターネット上で活動を始めたいとする要望に応えるもので、商号仮登記無しに最大6ヵ月間、CO.JPドメイン名の登録・運用が可能になる。
また同時に、独立行政法人の新設など新しい法令に基づいて組織形態の変更がなされた場合にも、正当な理由がある場合には旧組織のドメイン名を継続使用できるとした。さらに、独立行政法人は“GO.JP”または“OR.JP”を、国立大学法人は“AC.JP”を、中間法人は“OR.JP”を登録できるなど、新法令に基づいて規定を新たに設けている。