日本AMD(株)の8日付けの発表によると、米AMD社は現地時間の4日、同社のコミュニケーション製品部門の90%を、現金約3億7500万ドル(約407億3250万円)で売却する手続きを完了したと発表した。売却先は、テクノロジー関連企業の買収と資本再構成投資の専門会社である米Francisco Partners社。新会社の名称はLegerity社となる。AMDは今後、事業の株式資本の10%を保持し、さらに約10%の取得も保証される。
日本AMD(株)の8日付けの発表によると、米AMD社は現地時間の4日、同社のコミュニケーション製品部門の90%を、現金約3億7500万ドル(約407億3250万円)で売却する手続きを完了したと発表した。売却先は、テクノロジー関連企業の買収と資本再構成投資の専門会社である米Francisco Partners社。新会社の名称はLegerity社となる。AMDは今後、事業の株式資本の10%を保持し、さらに約10%の取得も保証される。
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