インテル(株)の19日の発表によると、米インテル社は現地時間の18日、2000年度第1四半期(2000年1~3月)の業績を発表した。売上は80億ドル(約8400億円)で、前年同期比13パーセントの増加となった。純利益は31億ドル(約3255億円)となり、1株あたりの利益は88セント(約92円)となった。なお、これらには買収関連費用は除かれている。
同社のDr.クレイグ・R・バレット(Craig R. Barrett)社長兼CEOは「2000年第1四半期の需要は、年初の予測より旺盛で、第2四半期に入ってもこの傾向は続いている。我が社では、2000年下半期も高い需要を予測しており、将来の需要に応える製造能力の確保に向けて、設備投資を加速している」とコメントしている。
また、同社は2000年第1四半期に、内国歳入庁(IRS:Internal Revenue Service)が1998年までの税務申告書の調査を終了したと発表した。この結果、同社は引き当て済みの未払い税金の一部を取り消し、第1四半期の納税引き当て金を6億ドル(約630億円)削減したとしている。