グローバル・オンライン・ジャパン(株)(GOL)は17日、“Macromedia Japan
User Conference 1999”において、一般ユーザーを対象に講演を行なった。これは、EC(電子商取引)導入を検討しているユーザーに向けて、GOLのECサービスを提案するもの。
GOLは、ダイヤルアップ接続サービスやEC、システムインテグレ―ション、システムの設計・構築/導入・運用などのサービスを提供するインターネットプロバイダー。同社はサービスの1つとして、オンラインショップの開設や運用を行なうECのサービスを行なっている。今回の講演では、現在の日本におけるEC決済方法、GOLのECサービスの提案、実際の運用例について発表を行なった。
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| 電子決済ジャーナルの加藤真澄編集長 |
まず、電子決済ジャーナルの加藤真澄編集長が、現在の日本におけるEC決済方法について発表した。
電子決済と集金方法
電子決済については、「消費者レベルで、現金が貨幣の形で現実的に流通しない決済方法。貨幣はデジタルのデータでやりとりされ、決済を利用するには事前の手続きが必要である」と定義を行なった。集金方法については、「通常、利用者がオンラインショップで購入した代金の回収は、代金回収機関が行なう。集金の業務は複雑でトラブルも多いため、オンラインショップが直接代金回収を行なわないほうがよい。オンラインショップはウェブ制作に専念し、手数料を払ってでも代金回収機関に頼んだほうが、トータルでのメリットが大きい」と述べた。
日本で運用されている電子決済の種類
また、現在日本で運用されている電子決済の種類について、決済系と電子マネー系に分けて発表した。決済系は後から代金が引き落とされるタイプとし、電子マネー系は代金分を先に支払うタイプとしている。●電子決済系(1)クレジットカード型
クレジットカードから代金が引き落されるもので、現在の電子決済では最も種類が多い。SETモール、SSLタイプ、サイバーキャッシュ、GOLのECなど。
●電子決済系(2)インターネットバンキング型
銀行口座から代金の引落としを行うもの。Webダイレクト(住友)、ECダイレクト(三和)など。
●電子決済系(3)口座振替型
口座振替によって代金の引き落としを行なうもの。アコシスなど。
●電子マネー系(1)クレジットカード型
専用ソフトを利用して、PCに電子マネーを保存できるもの。Millicent、CyberCoin、E-コマース(GOL)など。
●電子マネー系(2)プリペイドカード型
プリペイドカード方式の電子マネーで、BitCash、Webmoneyなど。
●電子マネー系(3)ICカード型
ICカードに電子マネーを保存できるもので、インターネットキャッシュ、スーパーキャッシュなど。
電子決済の普及には3つの原則が必要
加藤真澄編集長は今後の電子決済について、「普及されるには3つの原則が必要である。まず専用ソフトが不要であること。また、動作環境を選ばないこと(さまざまな機器で動く)。そして、使う人を選ばない(簡単に操作可能)ことである。また、日本での電子決済が、現在のクレジットカードの普及率まで浸透するには、10年かかるだろう」との予測を述べた。 |
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| GOLのCOOであるChristopher J.Phelan氏 |
続いて、GOLのCOOであるChristopher J.Phelan(クリストファー・J・フェーラン)氏から、同社のECサービスの提案が行なわれた。
'98年に“Eコマースソリューション”を開始
GOLは'94年に設立され、翌年プロバイダーとしてサービスを開始。そして'98年、ECサービスを開始している。同サービス開始の経緯について同氏は、「'95年当時の日本は、ECがまだ存在しておらず、GOLの利用者も技術者がほとんどであった。'96年ごろから一般のユーザーがインターネットを利用するようになり、ECのニーズが高まってきた。そこで、GOLのECサービス“Eコマースソリューション”の開発を始めた。'97年には同サービスの前身であるオンラインサインアップシステムを開始し、'98年に本格的なサービスを開始した」と述べた。
オンラインでリアルタイム決済が可能
同社の“Eコマースソリューション”は、オンラインの受注時に自動的にクレジットカードに課金できるリアルタイム決済システム。オンラインでのクレジットカード認証や、オンラインショップでの売上結果の出力などが行なえる。これらは、クレジットカード番号や個人情報を暗号化する受注フォーム“セキュアEマーチャント”と、受注・照会・課金のプロセスを24時間オンラインで自動化するシステム“セキュアEマーチャントトランザクション”によって可能にしているという。また、このシステムを導入する場合、構築から運用までの期間は1～3ヵ月としている。フェーラン氏は“Eコマースソリューション”について、「このシステムを導入することによって、さまざまなクレジットカードに対応したオンラインクレジットカード決済が可能となる。特に、トランザクションが多い企業に向いており、社内業務プロセスの効率化が可能である。また、ユーザーからの直接受注により、在庫管理や流通コストの削減も可能だ」と述べた。
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| 米RXL Pulitzer社のRobert B.Spenser氏 |
最後に、GOLの“Eコマースソリューション”を実際に導入している米RXL
Pulitzer社と日本テクノ・ラボ(株)が、運用例について発表した。
GOLのシステムを使って実際に販売
米RXL Pulitzer社のRobert B.Spenser(ロバート・B・スペンサー）は、「我が社は、教育ソフトやツールソフトなどを作っている。目標はユーザーに対して、便利に早くソフトを渡すことである。それを考えてGOLのシステムを選んだ。このシステムは、簡単でリアルタイム決済処理ができるため、我が社の目標と合致している。現在も、GOLのシステムを使って販売を行なっているが、問題は起きていない」と語った。また、ソフト販売を行なっている日本テクノ・ラボ(株)の中村靖裕取締役は、「GOLでの販売を決めてから2ヵ月でシステムを構築でき、すぐに販売を開始することができた。現在は、GOLのシステムを使って米Copernic Technologies Incorporated社のインターネット情報検索ソフト『コペルニックプラス』の販売と決済を行なっている」と述べた。
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| 日本テクノ・ラボ(株)の中村靖裕取締役 |
