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統合人事システム「COMPANY」、ServiceNowソリューションとID管理領域での標準連携機能を提供開始

株式会社Works Human Intelligence
2021年01月22日

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株式会社Works Human Intelligence
~ゼロトラスト時代のより強固なセキュリティー管理を支援~

株式会社Works Human Intelligence(本社:東京都港区、代表取締役社長最高経営責任者:安斎富太郎、以下 ワークスHI)は、ServiceNow(日本法人:ServiceNow Japan合同会社 東京都港区、執行役員社長:村瀬将思)の提供するデジタルワークフローソリューションと、ワークスHIの提供するID管理システム「COMPANY Identity Management(以下 「CIM」)」の標準連携機能を日本版の「ServiceNow Store」にて2021年1月22日より提供開始したことをお知らせします。




ID管理システム「CIM」とServiceNowソリューションの連携機能について
「CIM」は社内システムのアカウント発行や、その権限内容の管理を行うためのシステムです。このたび、標準機能として、ServiceNowソリューションとのアカウント連携が可能になりました。これにより、ServiceNowソリューションのアカウント・権限情報を「COMPANY」の人事データベース情報を基に管理することが可能となります。本機能は日本版のServiceNow Storeからアプリをダウンロードすることでご利用になれます。

【「CIM」とServiceNowソリューション連携イメージ図】


●連携メリット


ServiceNowソリューションのアカウント・権限管理工数の低減

ServiceNowソリューションのアカウント・権限の追加や削除等の作業を「CIM」上で行うことで、作業の自動化とオペレーションミスの防止を実現します。


セキュリティレベルの向上

「CIM」では、ServiceNowソリューションのアカウントや権限を「誰が」「いつから」「いつまで」保持するべきかを管理できるため、「退職者がログインできてしまった」「別部門に異動したのに管理者権限が付いたままだった」といったセキュリティー事故を防ぎます。
これにより、一般的な認証ソリューションでは賄えない、認証後における各アプリケーション内の利用機能の許可状態までシステム管理ができるため、より強固なセキュリティーが実現できます。

【「CIM」画面イメージ】

【ServiceNow画面イメージ】


●ServiceNowからのコメント




ServiceNowについて
ServiceNow (NYSE: NOW)は、付加価値の高い、人にしかできない新しい仕事を創造することを目指しています。当社のクラウドベースのプラットフォームとソリューションは、従業員と企業に対して、優れた体験を構築し、生産性を向上させるデジタルワークフローを提供します。

ID管理システム「COMPANY Identity Management」について
「CIM」は日本の複雑な人事運用/ID管理運用を加味して開発された、社内システムのアカウント発行や、その権限管理を行うためのシステムです。人事システムに登録されている人事情報を取り込み、人事情報を基にしたアカウント作成や権限の管理を自動で実行し、効率的かつ正確にID管理を行うことができます。
本製品はServiceNow以外にも、MicrosoftやGoogle等様々なクラウドサービスと連携できるゼロトラスト時代の大手企業向けID管理システムです。


統合人事システムCOMPANYについて
「COMPANY」はWorks Human Intelligenceが提供する大手法人向け統合人事システムです。様々な業種業態のお客様、約1,100法人グループへの導入実績があり、ERPパッケージ市場人事・給与業務分野 シェアNo.1※の製品です。
企業環境の変化に対応するための標準機能の強化を、定額保守料の範囲内(無償バージョンアップ)で行うことで、大手法人の人事業務効率化、ITコストの見える化に貢献いたします。
https://www.works-hi.co.jp/products
※2018年度 ERPパッケージ市場 - 人事・給与業務分野:ベンダー別売上金額シェア
出典:ITR「ITR Market View:ERP市場2020」

ワークスHIでは、引き続き「COMPANY」シリーズにおける各種連携を強化し、更なる利便性の向上や業務効率化を推進してまいります。


* 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

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