NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社は、消防庁が全国瞬時警報システム(J-ALERT)で発信する国民保護情報を、各社の「エリアメール」「緊急速報メール」で配信するサービスを4月1日からスタートする。
「エリアメール」「緊急速報メール」は緊急地震速報などで利用されており、すでに体験した人も多いだろう。CBS方式やETWS方式といった、あらかじめ携帯電話のネットワークに組み込まれたシステムを用いることで、輻輳の影響などを受けにくく、エリア内の携帯電話に数秒以内で一斉にメッセージを送信できるというものだ。
一方、J-ALERTは時間的余裕が無い緊急情報を国から送信し、地方自治体などの防災行政無線などを通じて自動的に伝達するシステムである。消防庁の資料によると、弾道ミサイルや大規模テロ、地震、大津波などの情報を配信することが想定されている。